稲沢市議会 2018-06-18
平成３０年第 ３回 ６月定例会－06月18日-04号
平成３０年第 ３回 ６月定例会－06月18日-04号平成３０年第 ３回 ６月定例会
議 事 日 程 （第４号）
６月18日（月曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第47号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第48号 稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第49号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第50号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第51号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第52号 稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第53号 稲沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第54号 稲沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第55号 稲沢市
火災予防条例の一部を改正する条例について
第10 議案第56号 稲沢市引揚住宅の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第11 議案第57号 旧
祖父江支所解体工事の請負契約の締結について
第12 議案第58号 旧
平和支所解体工事の請負契約の締結について
第13 議案第59号
学校給食用備品一式の
物品供給契約の締結について
第14 議案第60号
はしご付消防自動車（40ｍ級）の
物品供給契約の締結について
第15 議案第61号 訴えの提起について
第16 議案第62号 財産（土地）の処分について
第17 議案第63号 稲沢市道路線の認定について
第18 議案第64号 平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第１号）
第19 一般質問
第20 報告第２号 平成29年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告について
第21 報告第３号 平成29年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第22 報告第４号 平成29年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第23 報告第５号 平成29年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第24 報告第６号 平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第25 報告第７号 専決処分の報告について
第26 報告第８号 平成29年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
第27 報告第９号 平成30年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告について
出 席 議 員（２２名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １５番 木 村 喜 信
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２１番 平 野 寛 和
２２番 網 倉 信太郎 ２３番 服 部 猛
２４番 川 合 正 剛 ２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（１名）
２０番 野 村 英 治
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治
経済環境部長 岩 間 福 幸
市民病院事務局長 石 村 孝 一
上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋 総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代
建設部次長 鈴 森 泰 和
経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘
上下水道部次長 大 塚 康 正
会計管理者 鵜 飼 裕 之 教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 荻 元 博 明
消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫
人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和
契約検査課長 生 駒 悦 章
収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二
福 祉 課 長 小 野 達 哉
高齢介護課長 荻 須 正 偉
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 松 永 肇
保 育 課 長 櫛 田 克 司
保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明
商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁
環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 久
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛 下水道課長 川 口 眞
市民病院情報管理室長
市民病院管理課長 高 木 央 加 藤 定 雄
市民病院地域医療連携室長
角 田 敏 英 庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 石 田 昌 紀
議事課書記 中 川 喜 善
午前９時30分 開議
○議長（川合正剛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は22名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第47号から日程第18、議案第64号までの質疑及び日程第19、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
木全信明君。
◆２番（木全信明君） （登壇）
おはようございます。
議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして質問させていただきます。
けさは朝８時前から大阪府を中心とした震度６弱の地震ということで、私もテレビを見ていて若干驚いたところですが、被害が、通勤するときには火災等も起きていましたけど、被害が最小限におさまることを祈念するところであります。
さきの議会では、稲沢市が記念すべき60周年を迎える年度とあわせまして、計画期間の初年度になる
ステージアッププランで、今よりも一つ高い次元を意識した取り組みを行うため、積極的な予算編成が行われ、30年度予算は過去２番目となる高額予算になりました。
子育て支援と教育や国府宮駅周辺の再整備など、重要課題を含め10点の柱から成る計画が示され、その方針に期待するところでございます。急速な人口減少、超高齢化社会など、今後予想される厳しい社会情勢で右肩下がりの
マイナス成長が心配されますが、計画の積極的な推進で明るく元気な稲沢をと60周年を契機に新たなステージを目指す稲沢にしていただきたいと思っております。
それでは、これ以後は質問席に戻りまして、発言通告に従いまして、一問一答で順次質問をいたします。
（降 壇）
それでは、１点目の
市街化調整区域における生活環境の基盤となるインフラの整備についてお伺いします。
改めて申し上げることではございませんが、稲沢市は
市街化調整区域が90％近くを占める現状
があります。その
市街化調整区域内には、農用地区域を初めとする多くの農地があり、住宅地である既存集落地の面積はよくわからないところでございますけれども、広域にわたり多くの集落が生活圏を構成しています。
平成27年当時で、おおむね市街化区域の人口が５万6,000人、対する
市街化調整区域の人口が８万1,000人であるように、人口構成の特殊性とともに
市街化調整区域の既存集落が大きなウェートを占めている現状があります。
そこでお伺いいたしますが、
市街化調整区域の既存集落が市の人口構成上においても欠かせない存在ですが、これらの既存集落における生活環境について、どのような見解を持たれているかお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市
ステージアッププラン策定時に、将来の
まちづくりに関する
アンケート調査を行い、住んでいる地域の生活環境に対する満足度を調査しております。稲沢地区、小正地区、下津地区を除いた地区をおおむね
市街化調整区域と考えますと、そうした地区において環境に対する総合的な満足度には、約８割の方が満足、まあ満足、普通という回答をいただいておりますが、生活道路の整備状況という項目につきましては、不満、やや不満と回答している方が満足、やや満足と回答した方を上回っております。しかしながら、先回第５次
稲沢総合計画を策定した平成19年度の調査と比べますと、若干ではありますが数値は改善されており、今後も引き続き生活環境の改善に努める必要があるものと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
ステージアッププランの目指すまちの項目では、市民が将来もずっと暮らし続けるまちを目指すとあり、また
まちづくりへの展開における基本方針では、生活環境の基盤となるインフラの整備について、適切な維持管理と整備に努めるとあります。冒頭にも申し上げましたが、非常に厳しい時代を迎えるときに、
市街化調整区域の環境整備をどのように推進されるのか、改めてお伺いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
先ほどの答弁で引用いたしました将来の
まちづくりに関する
アンケート調査におきまして、今後も稲沢市に住み続けたいと思いますかという質問に対して、肯定的な意見が約８割と大半を占めているように、稲沢市で生まれ育った人の多くは、稲沢市の暮らしに一定以上の満足感を覚え、ずっと暮らしていきたいと考えていると考えております。議員御指摘のとおり、今後非常に厳しい時代を迎えますが、市民が将来もずっと暮らし続けるまちを目指すに当たりましては、生活環境の基盤となるインフラは、市民の安全かつ快適な生活に密接に結びついておりますので、適切な維持管理や整備に努めていく必要があるものと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
適切な維持管理や整備に努めていく必要があると考えてみえますので、あとは積極的に実践により成果を期待するところであります。よろしくお願いいたします。
重点戦略の項目に攻めと守りの定住促進が掲げられています。その一つの柱として、
地域コミュニティーの維持が掲げられ、
市街化調整区域における定住ニーズに応えるとありますが、どのような施策を持って取り組まれるのか。また、まちの基盤づくりにおける基本方針の中に、住みなれた地区で定住を守ることで、
市街化調整区域における人口流出を抑制し、
コミュニティーの維持につなげるとあります。それらを受けまして、主な取り組みで住宅建設の誘導と３世代の同居、隣居、近居の支援に努めるとあります。これらに対する対策や施策はどのようなものがあるのか、具体的に計画はあるのか、また主な取り組み以外では何が可能なのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
議員がおっしゃられるとおり、重点戦略の一つといたしまして、攻めと守りの定住促進を掲げておりますが、
地域コミュニティーの維持につきましては、いわゆる守りの側面として考えております。
市街化調整区域は、大前提として宅地化を抑制する区域となっています。そうした厳しい規制の中で、いかにして住みなれた地域での定住希望に対応するかが課題となります。そうした中で、都市計画法に基づく地区計画の位置づけや
条例制定等を研究、検討し、取り組んでいくことといたしております。現在、策定を進めております稲沢市
都市計画マスタープランにおいても、地区計画や
条例制定等を盛り込むことで、
地域コミュニティーの維持に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、もう一点の３世代の同居、隣居、近居の支援でございますが、現在、国や県の補助制度がないという財政面での課題がございます。しかし、市内の人口流出を抑制するための定住対策としての支援策は必要であると考えているところでございます。このことから、将来的な空き家対策を見据え、隣居、近居への支援よりも３世代同居に重点を置いた
定住促進対策を検討いたしているところでございます。以上です。
◆２番（木全信明君）
攻めと守りや主な取り組みについて、詳細な御答弁をいただきましてありがとうございます。事業の推進には研究、検討も必要ですが、先ほども言いましたけれども、実践し形になることが肝要だと思います。また、主な取り組みに掲げられている項目以外でも、
コミュニティーの維持につながる対策を積極的に行っていただきたいと思っているところでございます。
それでは、具体的にと申しますか、現実的な
市街化調整区域における生活環境の基盤となるインフラの整備、特に既存集落内における道路と排水問題について議論を進めていきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、既存集落内における集落道や排水問題に対して、どのような見解を持ってみえるのか
をお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
議員が先ほどおっしゃられたとおり、本市の場合、地域に占める
市街化調整区域の割合が大きく、人口におきましても同様に大きな割合を占めております。これらの
市街化調整区域の既存集落内の道路、排水問題につきましては、道路舗装や
排水構造物の老朽化が市内各所で数多く見受けられる状況でございます。また、平たんな土地柄のため、十分な排水勾配が確保できないことから、側溝の排水不良の問題も生じております。これらは、当然解消していかなければならない問題であると認識をいたしているところでございます。以上です。
◆２番（木全信明君）
稲沢市の特性である
市街化調整区域に点在する多くの集落の現状を十分に把握されてみえますので、今さら申し上げることではございませんが、あえて議論させていただきます。
市街化調整区域における集落内の道路に伴うＵ字排水溝の現状であります。さまざまな地域で清掃などが行われても、雨水や排水が滞留し、どちらへ流れているのかさえわからないような状況があると思われます。生活環境として大きな疑問を持つところでございますが、このような状態に対する見解をお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
議員御指摘のとおり、
市街化調整区域の既存集落内の道路につきましては、舗装や
排水構造物等、十分なインフラの整備が整っているとは言えず、大変御不便をおかけしている状況であることは認識しているところでございます。雨水や家庭から出る排水の滞留につきましては、側溝等の
排水構造物の建設に当たり、先ほども申し上げましたが、稲沢の地形が平たんであり、十分な勾配が確保しづらい状況でございます。それとともに、農地が混在していることなどから、土砂などの堆積物がたまりやすい状況になっていることが原因として上げられるものでございます。以上です。
◆２番（木全信明君）
雑排水が滞留する原因には、稲沢市特有の勾配がとりづらい地形なども要因にあるとは思っています。しかし、それらとは別に、
市街化調整区域における既存集落内の排水につきましては、昭和40年代から50年代ごろにかけまして、Ｕ字溝の現物支給による排水対策があるのではないかと思っております。その当時は、少しでも多くの地域整備のためにやむを得ない取り組みであると思いますし、地区の方が地域を思い地区のために協力した、とてもすばらしい事業であったと思います。地域を思い、やむを得ず敷設していただいた施設でありますが、今日まで半世紀近くが経過する中でいまだに改修もされず利用されている現状があります。当然のことですが、勾配、目地などに問題があり、
排水そのものに不安がある状態だと思っております。
あわせて集落内の舗装についても、整備改修のおくれが相当にあるのではないかと思うところ
でございます。市の工事状況などによりましては、その間に２度、３度と改修工事がなされているところがあるように思われ、常日ごろから大変に疑問を持つところであります。今後の取り組みなどの対策とあわせまして、その考え方をお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
議員がおっしゃられるとおり、かれこれ半世紀前に実施した簡易舗装や、市が側溝の材料を支給して地元の方々が総出で設置していただいた側溝が、年数を経過し、老朽化により通行や排水に支障を来している箇所が市内各所で数多く見受けられる状況となっております。とりわけこのような地域にお住まいの方々には、大変御不便、御迷惑をおかけしております。
集落内の道路整備につきましては、毎年地区の御要望や付近にお住まいの方々の情報をいただく中で、現場を確認し、優先度や緊急度に応じ、地元の方々と協議をさせていただきながら、整備する箇所を決定しております。地区の事情はさまざまであり、集落内の住宅密集地、通学路、そして農地周辺部など、その場所ごとにより通行車両や歩行者の利用頻度が異なってまいります。当然、利用頻度が高く通行が多い道路ですとか、老朽化や傷みの激しい道路、危険度の高い道路等は、どうしても優先度が高くなる傾向にございます。そのため、御指摘のような改修時期や回数の偏りなどの状況が発生しているものと考えております。
いずれにしましても、
市街化調整区域の道路整備に関しましては、限られた予算の中ではありますが、地元の実情に応じて整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
議論させていただいたことなどを踏まえまして、生活環境の適切な維持管理や整備が
ステージアッププランにも取り上げられていると理解するところでございます。近い将来に住みなれた既存集落内の地区で定住を守る整備を積極的に推進を図る施策で、生活環境が好転することを強く望むところであります。
これらに対する予算などにつきましては、不安などもあると思いますが、人口減少問題、少子・高齢化などにより、将来ますます厳しい財政状況が考えられます。先々には打つ手がなくなるといいますか、打つにも打てない事態が心配されます。近い将来だからこそ、可能な話であり、できることだと思っているということでございます。改めてお伺いしますが、５カ年とか10カ年の重点的な計画で、既存集落内の生活環境を整備する現実的な方向性が示せないものなのか、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
既存集落内の
生活環境整備につきましては、例年各地区から御要望をいただきますが、その要望内容は多岐にわたり、非常に膨大なものがございます。地区の要望を優先度の高いものから順に５番目程度まで拾い出し、概算工事費を試算してみますと、約20億円程度の整備費が必要となってまいります。土木課の
生活道路整備に関する予算につきましては、例年４億から５億円程度
となっておりますので、整備内容の大小がございますが、地区要望の５番目程度までを実施しようとしますと、単純計算でもおおむね四、五年の年数を要する状況となっております。
また、老朽化に伴う
維持管理費用につきましても、年々増大していく一方で、整備費が追いついていかない状況でもございます。今後、市の財政状況を鑑みましても、大幅な予算増を見込めない状況でございますので、なかなか５カ年、10カ年を目標とした明確な整備方針、現実的な方向性をお示しすることが難しい状況でございます。限られた条件の中で、今後とも経済性の高い方法を地元の方々とも協議しながら、生活環境を向上していけるよう鋭意、
道路インフラ整備に向け努力を続けてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。以上です。
◆２番（木全信明君）
非常に厳しい状況は、私も理解しているつもりです。しかし、限られた条件で努力されても、環境がよくなることはありません。思い切った政策が必要な時期に迫っているのではないかと思うところでございます。また、議論させていただいているような対策がとれなくては、
ステージアッププランに掲げる
市街化調整区域内の既存集落への住宅建設の誘導を図ることなどは、とてもできることではないと思われますが、どのようなものでしょうか。
◎建設部長（高木信治君）
たしかに議員がおっしゃられますように、
市街化調整区域内への住宅建設の誘導を図る上で、生活環境の向上が必要不可欠であると思っております。先ほども御答弁しましたように、限られた財源の中ではありますが、生活環境の向上に取り組んでまいりますので、重ねて御理解いただきますようお願いをいたします。以上です。
◆２番（木全信明君）
それでは、別の視点から
市街化調整区域の環境整備についてをお伺いいたします。
集落地域整備法についてお伺いいたします。
都市近郊の農業集落は、昔と違い農業だけを営み農家だけが居住している地域ではなくなっています。いろいろな職業の人々が居住し、産業的な要素も含まれた複合的な地域社会になっております。これらの都市化の波に対処する集落道や水道などの生活環境の整備が、先ほどから議論させていただいているように、進展しないのが現状であると思っております。
集落地域整備法が余りよく理解できないところでありますが、単純に捉えると、
ステージアッププランに掲げられる
地域コミュニティーの維持が図られる上に、良好な生活環境の実現と、子孫に誇れる住みよいすばらしい集落をつくる一つの手法になるように思われました。この集落地域整備制度に対して、どのような見解を持ってみえるのかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
集落地域整備法につきましては、
市街化調整区域内にあります農業集落周辺の白地農地の虫食い的な農地転用により、農業生産基盤の低下や居住環境の悪化などの問題が生じていることか
ら、計画的な農業生産環境の保全と、農地の整備や居住環境の整備を進めるための制度で、農林水産省、国土交通省の両省相互による白地農地に特化した法律であり、白地農地の集落地域の整備におきましては有効と考えております。
本市におきましては、集落周辺の農地は農振農用地、いわゆる青地農地が占める地域が多く存在いたしますので、集落地域整備制度を活用できる地域は少ないと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
御答弁いただきましたように、白地農地に特化した内容であり、青地農地が多くを占める本市では活用できる地域が少ないとの答弁でしたが、調整地域全体を見ればそのとおりであります。今回は調整区域全体の青地農地を含むものではなく、集落内の環境整備です。この場合にも活用できないということなのでしょうか。また、本市の状況で有効となる対策は、どのような取り組みが考えられるのかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
集落地域整備制度を活用するためには、農地として保全していく白地農地を設定する必要がありますので、集落内の環境整備に限定いたしますと、活用はできません。
集落地域を整備する手法の一つとしまして、国の補助制度で農山漁村地域整備交付金の中の農村集落基盤再編整備事業という制度がございます。この制度は、白地・青地が混在する地域で、農地や農業用排水施設などの農業生産基盤の整備と、農業集落道や農業集落排水施設などの農村生活環境の整備を総合的に実施することができるもので、市の集落地域整備に有効と考えております。しかしながら、この制度におきましても、あくまで農業生産基盤と一体的に整備を図るという事業の趣旨から、集落道等の環境整備は限られた路線しか対象とならず、集落内全ての環境整備には活用できません。以上です。
◆２番（木全信明君）
一つの手法として考えられるのが、農山漁村地域整備交付金の農村集落基盤再編整備事業が本市の集落地域整備に可能性があり、有効との答弁でした。しかし、この制度ですら限られた農村でしか対象とならず、
市街化調整区域全体にわたる対応には相当厳しいようであります。
ステージアッププランにある
市街化調整区域における人口流出を抑制し、
地域コミュニティーの維持につながる一つの取り組みとして対処できないものなのか、事業のメリット・デメリットなどとあわせて見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
今事業の採択要件では、集落周辺の農用地区域の基盤整備が完了している区域を含む地域設定であれば可能ではありますが、事業採択のためには細かい運用や取り扱いがありますので、国、県と調整を図りながら、
市街化調整区域全域で活用できるかの検討をしていきたいと考えております。
なお、この事業のメリットといたしましては、国、県の補助率が64％となっており、財政面での負担軽減が図られる、また短期間での事業完了が見込めるものと考えております。デメリットといたしましては、集落内での限られた路線しか事業の対象とできないため、集落の合意形成が難しいと考えられます。以上です。
◆２番（木全信明君）
また、この事業はエリアで行う事業なのか、道路線で取り組みになるのか、市内全域に広がる事業であってほしいと思うところでございますが、内容をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
この事業におきましては、原則、集落単位のエリアを設定し、そのエリア内で整備する路線等を設定するものであります。市といたしましては、東畑地区及び島西地区において、土地改良事業での基盤整備完了から30年以上が経過し、道水路等の破損等が多く、両地区ともに換地処分に伴い道路等の拡幅も含めた改修の要望をされていることから、この制度を活用した集落地域の整備を計画しており、平成31年度には、事業実施に向けた計画策定に取り組む予定であります。
また、計画策定に当たり、国、県と調整を図る中で、今後市内全域で活用ができる制度であるかも含めた検討も行っていきたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございました。いろいろな議論をさせていただきましたが、なかなかこれだという対策が出てきません。いずれにしましても、
市街化調整区域の既存集落内の環境整備が相当におくれている状況は御理解していただけると思います。市単独予算では事業がなかなか展開できない状況ですので、さまざまな対応を検討していただき、夢のある環境整備が推進できますよう、お願いするものでございます。
このことにつきまして、市長さんのほうに見解などをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
私も木全議員と同じように13年間、市議会議員を務めておりまして、調整区域の中の集落の環境整備がいかになかなか大変かと、そんなに簡単に進めないかということをよく経験をしております。これは稲沢市にとっても放っておけない事業の一つであるというふうな認識を持っております。
しかし、市全体を見ると、人口減少や少子化の問題、これも深刻な問題でありまして、避けて通れません。また、それに伴ってやはり財源が不足をしてくるということがございまして、これも市に及ぼす影響ははかり知れないものがございます。今、市は多種多様な事業を抱えておりまして、どの事業に優先的に投資をしていくかという取捨選択を迫られている状況であるというふうに思います。
市役所が一丸となって知恵を絞り、よりよい手法を考え、また先ほど御提案があったように、国や県からの補助金などもできる限り獲得をしていくように努めて、有効に課題事業を推進して、将来につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございました。市長さんの思いをお伺いすることができまして、少し安堵したところでございます。住みなれた既存集落内の地区で定住を守る取り組みを積極的に推進されまして、市民が将来もずっと暮らし続けるまちの稲沢市の将来像に大変期待しますので、よろしくお願いいたします。
次に、祖父江霊園運営管理事業についてお伺いします。
決算などの状況を見ますと、25年度末の使用区画数が2,824区画、未使用区画数が870区画です。それが28年度末になりますと、使用区画数が2,774区画、未使用区画数が920区画となり、４年間で使用区画数が50区画減少しております。
また、毎年の貸し付けも相当数にありますが、返還だけを見てみますと、４年間で136区画が返還されております。今後もこのような減少傾向が続くと、霊園の運営管理に支障を来すことはないのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
議員御指摘のとおり、このような墓所返還傾向が続けば、収入である霊園管理料が減少していく中で、雄大な木曽川に隣接し、自然環境が整った霊園環境を維持管理していくことは困難とならざるを得ません。しかしながら、ここ数年のうちすぐに管理運営に支障を来すものではないと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
この霊園事業の減少傾向をどのように受けとめてみえるのか、減少傾向に歯どめをかける対策などとあわせまして、今後の対処方法などは協議、検討してみえると思いますが、そのあたりの対策、見解についてをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
霊園は、先祖の霊の安らかな眠りの場所として、遺族の方々の精神的なよりどころとなっております。現在の減少傾向は、供養に対する多様な考え方の広がりに加え、使用者の承継者不在の不安など、承継者がいなくても安心できるような墓地形態に考え方が変わってきているものと思います。
祖父江霊園は、昭和56年に開園いたしました。その当時の一般的な霊園形態を取り入れて、計画的に整備してきたものでありますが、現在の多様化する墓地形態に対応できていないのが事実でございます。霊園利用率向上を図るためには、景観及び環境に配慮するとともに、市民の墓地に対する意識の変化を見きわめ、時代に即した霊園整備が必要であると考えております。以上で
す。
◆２番（木全信明君）
御答弁いただきましたように、昨今の霊園事情といいますか、お墓に対するニーズの変化もあるように思われます。終わりの活動と書かれる終活が話題となり、墓じまいや墓離れということがマスコミなどで取り上げられます。少子化、晩婚化、就職事情などとあわせまして、墓石の費用負担など、さまざまな問題があるように言われております。
また、自分の死後、承継することで親族に負担をかけたくないとの思いから墓じまいが行われるということをお聞きすることがあります。祖父江霊園においても、墓じまいや承継の負担などの問題が返還の要因になっているのか、そのあたりについてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
利用者が墓じまいや墓地返還を希望する場合には、返還届を提出していただきます。その様式には、理由の記載欄がありますが、不要になったとか、墓所を移すと簡単に記載されておりますので、深く立ち入らない程度に理由をお伺いしております。議員御指摘のとおり、将来墓を立てても面倒を見てくれる者がいないとか、子供たちに負担をかけたくない、あるいは遠方へ引っ越すので近くの墓所で供養したいなどの理由をお聞きしております。以上です。
◆２番（木全信明君）
お墓事情につきましては、従来型のお墓で、先祖や家族のつながりを大事にしたいと思われる方も多く見えると思います。昨今のマスコミ等で取り上げられている、承継が不要で永続的に埋葬される合葬式墓所や樹木葬などの樹林墓地などが関心を集めているようです。宝塚市や長久手市などでは、住民ニーズで先進的に取り組まれているようです。全国的にも取り組みがふえているような状況でございます。長久手市の市営卯塚墓園は、樹木葬ですが問い合わせも多く、使用者の限定を市外にも広げるほど反響があったようです。このような霊園事情をどのように捉えてみえるのか、見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
霊園運営の課題として、住民ニーズに合った整備の必要性を認識しております。このことから、稲沢市営では現在行われていない合葬式供養塔及び樹木葬の情報を収集し、先進事例の現地調査も実施しております。調査結果から判断いたしますと、合葬式墓所等は利用者にとって墓地の承継を必要とせず、毎年維持管理費が不要になるなど、一定のメリットがあるものと考えられます。以上です。
◆２番（木全信明君）
祖父江霊園におかれましても、昨今のお墓事情に対応でき、景観上でも利点があり、住民ニーズもあると思われる新たな注目を集める樹木型合葬式墓所を実施する考えはありませんか。また、減少傾向に歯どめをかける対策として、どのようなものでしょうか。見解をお伺いいたしま
す。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
祖父江霊園整備計画上の全体墓所数の5,200基のうち、整備済み墓所は3,694基となっております。今後の霊園整備のため、稲沢市祖父江霊園事業基金を設けており、平成29年度末現在の基金残高は9,166万7,847円となっております。この基金を有効活用するためにも、時代の変化を捉え、住民ニーズに合った合葬式供養塔、樹木葬などを取り入れることも視野に入れ、今後の整備計画を見直してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございます。現地調査も実施され、時代に即したお墓事情も把握されていますので、時期を見逃さない慎重な対応をお願いし、次の質問に移ります。
防犯施設の整備による防犯灯設置についてお伺いいたします。
各行政区の防犯灯設置に対しまして、ここ数年間にわたりまして積極的な予算措置を図っていただき、真っ暗で不安があった場所も明るく、安心感とともに防犯上でも大きな成果を生み、地域の安心、安全にしっかりとつながり、有意義な事業となっております。今回は、事業の充実をさらに図る上で、確認させていただきたい点がありますので、よろしくお願いいたします。
この防犯灯設置費補助事業は、各行政区に設置されている蛍光灯などの防犯灯からＬＥＤ化を促進し、平成32年度までに完了したい計画と伺いました。各行政区の経費やＬＥＤ産業とかかわりのある稲沢市にとりましても意義があり、何よりも先ほど申し上げましたように、安心、安全面でも大きな効果のある事業であります。しかしながら、今回疑問を持ち確認したい点は、既存施設のＬＥＤ化を促進することは理解できますが、新設したい防犯灯はどのような取り扱いになるかということです。
地域によっては暗い箇所があったが、諸事情により今まで防犯灯を設置することができなかった箇所や、地域の新たな取り組みで新設するような場合、対応の仕方や現在の考え方では問題がないのかお伺いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
防犯灯設置費補助金の各行政区の割り当て基数につきましては、市が把握する蛍光灯などの既設防犯灯の基数を考慮して決定しているところでございます。防犯灯の新設に関しましては、それぞれの行政区の事情もございますので、行政区からの相談を受け対応している、そんなような状況でございます。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
私が聞きました情報では、市はデータに基づき各行政区の防犯灯設置の割り当て本数を一方的に決め、配分をされているように聞きました。また、驚いたことに、この配分の基準が、現在までにＬＥＤ化されていない防犯灯の数値を、平成32年度までにおける期間の年数割のようであり
ました。これではＬＥＤ化されていない防犯灯が少ない地域や、防犯灯そのものが少ない地域には必然的に配分が少なく、新たな取り組みができない設置基準だと思います。諸事情の解消等によりやっと暗い箇所に新設できると思ったら、必然的に無理が生じる基準となっております。このことについて、別の観点から市の基準を考えてみますと、暗い地域は暗いままでいいのだともとれますし、ＬＥＤ化がおおむね終わる平成32年以降に設置したらいいというような発想にとれてしまいます。少し言い過ぎかもしれませんが、このことに関する考え方をお聞きいたします。
◎総務部長（清水澄君）
ＬＥＤ化の更新を最優先に考えておりますので、大方当該更新が終わっている行政区や、もともと防犯灯自体が少ない行政区には、割り当て基数が少なくなっております。そのため、割り当て基数の中で、新設の申請がしづらい基準であることは認識いたしております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
私の捉え方が間違っているのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、ＬＥＤ化されていない防犯灯の数値で配分が左右される基準のようであります。また、配分後はつけかえでも新設でも構わないような内容で、市は関知しないということでした。関知することはさらさら必要ないとは思いますが、考え方に大変驚いたところでございます。何か矛盾を感じるところでございます。くどいようですが、これでは充実した地域はさらなる充実が図られ、暗い地域はますます暗いままになるような基準であると思われます。このことに関しての見解をお伺いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
防犯灯設置費補助金事業の目的は、夜間等に照明の必要な箇所へ設置する行政区管理の防犯灯に対して補助金を交付することにより、犯罪のない安全で安心な
まちづくりをすることでございます。今まではＬＥＤ化を最優先しておりましたが、３年目となる今年度中に、今後の防犯灯更新にある程度のめどが立ちますので、本来の目的を達成するため、新設防犯灯にもこれまで以上の配慮が必要であると考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
市がＬＥＤ化を平成32年度までに進めたいとの考え方には反対するものではなく、十分理解できるところでございます。ＬＥＤ化を重要視するならば、そちらに重点を置かれるのは当然のことだと思います。しかしながら、新たな設置にもしっかりと対応できる２本立ての取り組みが必要ではないかと思うところでございます。
先ほど申し上げましたが、市は現在の基準で新設はできます、配分の中であれば自由ですと言われます。防犯灯が少ない地域やＬＥＤ化前の防犯灯が少ない地域では、配分すら自由にできない基準ではないかと思います。ＬＥＤ化されていない防犯灯の数値で、新たな設置する防犯灯の
本数が決定される、本当に内容がわからない基準であります。普通に考えれば、行政区の申請本数に基づきまして、予算内容によって配分されるものではないかと思うところでございますが、この考え方が違うのか、そのあたりの見解をお伺いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
今後は、新設についての基準をきちんと作成した上で、全ＬＥＤ化した行政区や、もともと防犯灯自体が少ない行政区に対しましても、防犯灯の新規設置ができるよう、更新分と新設分の本数を２本立てで割り当て基数の決定ができるように考えてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございました。さまざまな地域性を考慮していただきまして、新たな方向性を示していただき、本当にありがたく思うところでございます。
次に、今年度から始まる第２期の水道ビジョンについてお伺いいたします。
基本理念に基づく安全、強靱、持続の基本目標により基本方針、施策実現の方策が掲げられ、おいしい水をいつまでもいつまでもの思いと、水道事業への安心感を改めて持ったところであります。今回は１点だけ疑問に思うといいますか、いまだにと思う点がありますので、確認させていただきます。
耐震化対策と老朽化対策が積極的に推進され、順調に整備されているように見受けられますが、これらについては主要支線移譲の対策ということなのですか。お伺いいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
昨年度策定をいたしました第２期水道ビジョンでは、効率的、効果的な管路整備の実施を設定する中で、耐震化対策として基幹管路、そして重要支線につきまして継続的に事業を進めるとともに、老朽化対策といたしまして、老朽管の更新事業にも取り組むことが計画をされております。
この中には、旧簡易水道事業の管路も含まれておりますので、この計画に沿って管路全般にわたります整備を実施してまいります。以上です。
◆２番（木全信明君）
ビジョンを見ますと、旧簡易水道事業から譲り受けた管路が130キロメートルも残されております。対応を喫緊の課題としてみえますが、旧簡易水道事業とはいつのことなのか、譲り受けたのはいつなのか、今現在も利用していることに本当に驚くとともに、いまだに整備されていない事実に対しまして疑問を持ちました。主要支線移譲が非常に重要なことは理解できます。しかしながら、いまだに旧簡易水道事業から譲り受けた管が利用されている区域の利用者の方は知らない方が多いと思います。いざ何かが起きた場合には、一番早く水が滞る地域のように思われます。そのようなことはないとは思いますが、これらに対する見解をお願いいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
旧簡易水道事業は、地域ごとに住民の方々で組織をされました組合による水道事業でございます。この事業は、昭和46年の稲沢・中島水道企業団発足以前のものでございまして、企業団発足後はこの旧簡易水道の水道管を利用させていただきまして、給水エリアの拡大を図ってまいりました。譲り受けました当初には約350キロでございました管路でございますが、毎年着実に布設がえを実施してまいりまして、その結果、現在では約30キロを残すものとなったものでございます。
こうした経緯の中で未更新となります、いわゆる老朽管の長寿命化、そして耐震化を計画的に進めるために、平成28年度に老朽管更新計画を定めました。この更新計画におきまして、最優先に更新する管路を旧簡易水道の管路と位置づけまして、この計画に沿った更新工事を今年度から進めていくところでございます。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
旧簡易水道が最優先に更新される管路に指定されているという答弁で、多少安心するところでございます。いずれにしましても、旧簡易水道事業です。私が生まれる以前からある施設だと思います。その施設を改修するのに、これから10年以上かかる計画のようでございますけれども、大丈夫かといいますか、許されるのでしょうか。なぜこれほどまでにおくれたのか、理由をお聞きします。
あわせまして、以前に旧簡易水道のために水の出が悪いようなこともお聞きしました。データ的にもどのような管が使用され、どのような状態なのか、把握はされているのか、不安に思うところでございます。これらについても見解をお伺いいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
現時点で、旧簡易水道事業の水道管がいまだに全廃できていないという理由に関しましては、これまで、もろくて弱いとされておりました石綿セメント管の更新を優先させてきたということにございます。この更新作業は、平成５年度から平成27年度にかけての23年間にわたり実施をいたしたものでありまして、延長にして約109キロメートルの石綿セメント管を全廃いたしました。
また、旧簡易水道事業の水道管の材質に関してのお尋ねでございますけれども、更新されていない130キロメートルのうち、約90％が硬質塩化ビニール管、いわゆるＶＰ管でございます。厚生労働省あるいは水道研究機関によりますと、硬質塩化ビニール管は、80年を経過いたしますと事故率が高くなるというふうに言われておりまして、本市におけるこれらの管は、現時点で60年を超えておりますことから、今後20年以内にこれらを更新することとして計画を立てております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
80年の使用が可能と聞いて、少し安心したところでございます。旧簡易水道事業の老朽管を喫緊の課題として捉えてみえます。改めてお聞きしますが、その喫緊の課題として捉えてみえるけれども、早急な対応といいますか、優先的な対応などは必要とはしないのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
旧簡易水道を含めまして、老朽管更新事業には莫大な費用と時間が必要となってまいります。持続可能な水道事業に向けまして、アセットマネジメントを用いまして、中・長期的な視点から更新需要の見通し、あるいは財政見通しのバランスをとることで、期間、費用、事業量など、効率的な更新ペースを検討しております。今後におきましても、継続的に進行管理を行ってまいりまして、経営状況を踏まえました定期的な検証、必要に応じて見直しを行うなど、合理的な事業運営に努めてまいります。
なお、個別の水道のふぐあい、あるいは御不便等ございましたら、申し出をいただけましたら、担当職員が現地に赴きまして調査を行った上で、修繕あるいは改良等の必要があれば、計画にとらわれることなく、個別に対応をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございました。いざ災害などが発生した場合に、我々の地域は旧簡易水道のまま何十年もなおざりにされていたのかというようなことが起きないようにしなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
平成29年度に始まりました通学路交通安全プログラム事業について、お伺いします。
プログラムに基づき、各小学校の通学路の安全対策に取り組むとありましたが、昨年度１年間の成果がよくわかりません。28年度に検討された安全対策の実施がうたわれていますが、何をどのように実施したのか、予算的にはどのようなものなのか、さまざまなことが思い浮かぶところです。そのあたりの見解とあわせまして、今回の成果についてお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
平成24年度以降、通学路での登下校中に児童が巻き込まれる事故が連続して発生したことから、平成26年度に文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁合同で、通学路における交通安全の確保のための取り組み方針について通達が出されました。それを受けまして、本市としましては、平成27年度に通学路交通安全プログラムを策定し、平成28年度から実際に運用を行っております。
当プログラムの進め方といたしましては、稲沢市には小学校が23校ございますので、この取り組みを円滑に進めていくため、これら23の小学校を市の東のほうから順にＡグループ、Ｂグルー
プ、Ｃグループの３つのグループに分け、それぞれのグループごとに通学路の点検、対策の検討、実施、検証を１サイクルとして行っていくものでございます。
１サイクルを約３年かけて各グループごとに１年ずつ工程をずらして実施しております。各グループの段階に応じ、道路管理者、警察及び学校関係者等で通学路の安全対策を協議する場として、稲沢市
通学路交通安全推進会議を設定し、学校からの情報や要望をお聞きし、交通安全に対する議論を行い、現場の状況に応じ対策が必要な箇所や対策内容を決定しております。
効果や成果といたしましては、現段階では１順目であり、まだ全小学校に対策を実施していない状況ですので、具体的なことを申し上げることはできませんが、各学校公平に満遍なく対策を実施できるよう、経済的で効果が期待できる速効性の高い対策に重点を置いております。
その対策といたしましては、通学路のグリーンベルト化や交差点の注意喚起のためのカラー舗装、通学路標識の更新、設置等が主なものでございます。この対策により、通行車両や児童の知覚的な注意を促すとともに、通学路であることが明確になるなど、一定の効果を得られているものと考えております。
また、対策というと行政側のハード面の対策に偏りがちですが、当会議はそれだけではなく、関係者相互での連携とか、学校関係者等で対応が可能な人的な対策や協力など、ソフト面での対策なども協議する場となっており、学校関係者の意識の啓発や向上にもつながっているものと考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
昨年の新規事業として取り上げられまして、予算額以上にこの通学路交通安全プログラム事業に期待するところがある事業でした。通学路にどのような変化があり、どのような改善、充実がなされたのか、通学する子供たちへはどのような好影響があったのか、今後の通学路の安全対策にどれほど期待しているのかなど、多くの思いがこの事業にはあります。昨年度の具体的な取り組みをお聞きいたします。
◎建設部長（高木信治君）
平成29年度におけます通学路交通安全プログラムの取り組みといたしましては、Ｂグループ８校において、新学期に入ってから、順次各小学校から通学路の点検状況に関する資料を提出していただき、その内容の整理を行った後、対策の検討を行う会議を夏休み期間中に開催いたしました。また、Ａグループ７校に対する対策内容の検討を、前年度の平成28年度に実施しております。その対策について、先ほども触れましたが、グリーンベルトや交差点の注意喚起のためのカラー舗装、通学路標識の更新、設置等について、実際に工事発注を行い、対策の実施を行ったところでございます。その対策内容につきまして、冬休み期間中に報告のための会議を開催いたしました。あわせて、その場でＣグループ８校の関係者の方にも出席をいただき、今年度平成30年度に点検及び対策検討を実施するための協力依頼をさせていただいたところでございます。以上
です。
◆２番（木全信明君）
今年度に安全対策を実施するグループの点検と対策についてはどのようなものがあるのか、またあわせて、３グループに分けて行うということですので、３年に１回しか各小学校には機会がないということなのか、その点についてお伺いしますが、時間もなくなりますので、簡単な回答でよろしいものですから。
◎建設部長（高木信治君）
今年度は、先ほど申し上げましたようにＣグループ８校の点検、対策検討を実施する予定でおります。また、29年度に検討しましたＢグループ８校の対策を今年度実施していく予定をしておるところでございます。内容につきましては、昨年度同様、グリーンベルトや交差点の注意喚起のためのカラー舗装等、側溝対策が主な対策内容でございます。
次に、３年に１回しか各小学校に対策の機会がないかとの御質問に対してですが、当プログラムの１サイクルが３年ですので、重点的にハード対策を実施できるのは３年に１回ということになります。しかしながら、３年に１回といいましても、冒頭にプログラムの進め方について触れさせていただきましたとおり、１サイクル３年の中で、毎年段階に応じ協議を行っておりますので、関係者の意識の啓発や向上等、ソフト面では十分に寄与しているものと考えております。それらの対応につきましても、今後現場の確認、関係者との協議等も含め、その都度実施をさせていただきたいというふうに考えております。当プログラムの該当年度にかかわらず、今後とも対策を講じていけたらなあというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございました。通学路交通安全プログラム事業という名称であり、子供たちへの安全対策が特別的に図られる思いがありました。
先日の出口議員の通学路の安全対策で、教育委員会の安全確認と、子ども会などと連携を図り、積極的な対応で安全対策が図られている答弁がありました。この通学路交通安全プログラム事業も、教育委員会が子供たちの安心、安全を思い、学校や関係団体との思いを集約し、中心になって取り組まれている事業だと思っていました。今回、ソフト面も含めまして、建設部から答弁をいただいたことに、若干の違和感を持ったところでございます。
あわせまして、今後行政区から陳情等で上がる通学路の交通安全対策ではなく、行政主体の積極的な通学路の安全対策の推進に徹していただきますよう、強く要望しておきます。
今回、それぞれの問題に丁寧に御答弁をいただきまして、有意義な議論ができました。それぞれの課題には適切に対応していただきまして、対策を改めて願いし、一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
10時40分、再開いたします。
午前10時29分 休憩
午前10時40分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君） （登壇）
きょうの一般質問は、１番目に祖父江生涯学習センターに祖父江支所の併設を。２つ目にセーフティ・プラスワン事業の見直しを。３つ目に豊かで安全・安心な学校給食をについて質問席にて一問一答で一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。
（降 壇）
第１に祖父江の生涯学習施設整備に祖父江支所の併設をについてです。
現在の祖父江支所は手狭でないのかについて。
祖父江支所が保健センター祖父江支所に移転して１年がたちました。市民から利用しにくいという声が寄せられています。
日本共産党は独自にアンケートをとって、市民の方の切実な声を聞きました。寄せられた声によると、祖父江支所は手狭で利用がしにくい、期日前投票は旧の祖父江支所のほうがよかった、窓口が狭いとプライバシーが心配、狭過ぎる、職員も十分な仕事がしにくそうだ、カウンターが狭い、子供の健診と重なると階段付近など異様な混雑、駐車場の問題があるなどです。
そこで、質問いたします。
現在の祖父江支所は手狭ではないのかについてお尋ねをいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在の祖父江支所は、先ほど議員おっしゃられたとおり、昨年５月８日に移転を行い１年が過ぎたところでございます。毎日の業務を行っている中で、支所が手狭と感じることもなく通常業務を行っております。
また、市民の方から事務所、あるいは待合スペースが狭いというような苦情等もいただいておりません。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
当然、業務は行われると思いますが、本当に市民の声が届いていないんじゃないでしょうか。合併していいことはないというふうに思っている方がたくさんいます。説明会でも不満が出され
ています。苦情が届いていないということですけれども、私たちに寄せられたアンケートの声に真摯に耳を傾けるべきです。
利用しにくくなったことで、駐車場や出入り口が狭く、もとのような多くの人が同時に来館しても対応できるスペースが欲しい。自転車、バイクの置き場所が狭くて出入り口が入りづらいなどの意見もありました。
保健センターとの間仕切りのパーティションが設置されて圧迫感があり、通路の幅が狭く、車椅子が自由に往来できないと不便を強いられています。
現在の保健センター祖父江支所について、市民の声は健診を受けるとき行きづらい、支所の跡に施設ができるならもとの場所に戻したらいいとのいう意見も寄せられました。
そこで、質問いたします。
保健センター祖父江支所も利用しにくくなったのではないか、お尋ねをいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
昨年５月から祖父江支所と保健センター祖父江支所が併設となっておりますが、特に保健センターが利用しにくくなったとの苦情について、私どもで伺ったことはなく、子供の泣き声についても健診時間内のほんの一時的なものであり、今までに支所利用者からの御指摘などはございません。また、健診時の待合についても、受け付けが始まればスムーズに待合から健診会場に入っていただいており、苦情はございません。
支所と保健センターが併設となる以前は、健診などとそのほかの手続をするために、離れた２カ所に出向く必要がございましたが、併設となったことで１カ所で用事が済み、利便性が向上したという声を聞いております。
現在のところ、支所も保健センターの併設には問題がないと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
問題がないとそればかりおっしゃいますけれども、本当に市民の立場に立って考えていただいているのでしょうか。
なかなか市民の方は自分たちの気持ちを言えない方も多いです。届いていないからいいんだというこの判断は問題があるんじゃないでしょうか。使いづらさが十分届いていない気がします。私たちがとったアンケートには届いているんです。重大、極めて問題があると思います。
保健センター祖父江支所は健診時に混雑します。先ほどの回答でも健診時は混雑するとおっしゃいましたが、子供の泣き声で支所の窓口で声が聞きづらい、こういう声も聞きました。これは不便なことではないですか。お母さん、お父さんたち、保護者の方も気分もゆったりと健診を受けることができない状況があるんです。保健センターとは別にしたほうがよい、役場機能に用があって行くのに、子供が来る保健センターが一緒だと、流行病の菌でももらうんじゃないかと少
し嫌な気がする。このような意見もありました。健診はプライベートとのことでもあります。子供たちの発達など、周りに気遣いもあります。
そこで、市長にお尋ねします。
「子育て・教育は稲沢で！」と言うなら、保健センター祖父江支所はこのまま使いにくい環境でいいのか、市長はどうされるのかお尋ねをいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
先ほども
市長公室長や
子ども健康部長の答弁にございましたように、保健センター祖父江支所と祖父江支所の併設について、現時点では問題がないというふうに私は報告を聞いております。
保健センター祖父江支所と祖父江支所との併設については、祖父江支所の利用者に保健センターを知っていただく機会ともなるというふうに考えております。併設は子育て中の保護者の方はもちろんのこと、地域の方々にとって身近な存在として保健センター祖父江支所の認知度の向上にもなるのではないかというふうに考えております。「子育て・教育は稲沢で！」というふうに言っておりますけれども、決してそのスローガンに相反することではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
保健センターの認知度を高める、こうおっしゃいましたが、これは保健センターを利用する方が利用しやすい場所であれば、別に認知度が低いとか、そういうことは関係ないというふうに思います。
子供たちは周りの環境にもすごく反応するわけです。ゆったりとできる空間も大事です。保健センターだけの施設として広いロビーが設置をされていました。アンケートで寄せられた声で、保健センターとしての機能・部屋であって、支所として設計されていないので狭すぎるし、保健センターとしても邪魔な存在であると思うという意見も出されました。また、支所と保健センターは別の場所がいいという声がたくさん寄せられています。期日前投票で利用しましたが非常に不便でした。保健センター独自の利用にしてほしいと思います。保健センターと支所、それぞれに狭いと思います。このように保健センター祖父江支所も矛盾を抱えるようになっています。
私の平成28年６月議会の一般質問で、１つのフロアで支所と保健センターを配置しているところが全国であるのかをお尋ねしました。そのときの答弁は、配置している例は把握していないとおっしゃいました。支所と保健センター双方の業務に支障を及ぼすことのないよう施設の改修を行うとともに、レイアウトの見直しに努めていくということでした。
そこで、質問をいたします。
支所と保健センターの同じフロアでの併設は、全国どこにもありません。これは、一緒にはできないということです。別にするべきです。市の見解を示してください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
さっきにも御答弁いたしましたとおり、現状支所、あるいは保健センターの祖父江支所とも利用に支障がございませんので、祖父江支所と保健センター祖父江支所を別に設置するという考えはございません。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
支障がないというのは行政側の考え方じゃないですか。
パーティションの設置でかえって狭くなって、開放感がなくなり、問題が解決したとは思いません。保健センターは健診、健康相談など、個別の要件で利用する場所です。大人も子供も支所に来た一般の人たちに気遣うことなく利用できる環境とは言えないと思います。保健センターは健診だけではありません。解決するためには、それぞれ別の場所で行うべきと思っています。
次に、祖父江生涯学習施設に祖父江支所を併設すべきではないかについてです。
今年度、生涯学習施設の基本設計を行うことになっていますが、その内容の説明をお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
昨年９月３日に開催をさせていただきました旧祖父江支所土地利用説明会でも申し上げておりますが、祖父江町勤労青少年ホームは昭和47年ごろから利用されており、老朽化が進み、耐震基準を満たしていないと予想されるため、同施設で行われている公民館的な利用・活用の機能を維持するための新たな生涯学習施設を建設してまいります。
旧支所跡地西側にございます祖父江町郷土資料館及びシルバー人材センター祖父江支所については、老朽化と借地解消のため、これを生涯学習施設の中に郷土資料の展示スペースとシルバー人材センターの事務室等を取り込んで整備する計画でございまして、今年度は祖父江中学校のプールを含めた基本設計業務を実施し、施設や部屋の配置等を検討してまいります。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
これから検討するということも言われましたけれども、市民の声としては、施設をつくるなら文化ホールをつくってもいいのではないかとか、支所を併設してほしい、駐車場が狭いなど、出されています。
そこで、質問いたします。
基本計画の段階で、市民の意見を取り入れるべきと考えますが、どうですか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
祖父江生涯学習施設の建設に当たりましては、市民の皆様のお声をお聞きし、建設の基礎資料として活用するために、昨年11月から12月にかけまして、祖父江町勤労青少年ホームを御利用いただいている団体を対象に
アンケート調査を実施させていただきました。
この中の施設整備に関する要望等につきましては、今後、関係各課と協議の上、基本設計、実
施設計の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
まだ基本計画を協議していくことというふうに聞きましたが、入札の折の委託仕様書を見ると、市民ホールをつくってほしいということに反映してなのか、300平米の多目的ホールがありますが、それは市民の意見を聞いてそういうことが入っているのですか、お答えをお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
昨年の９月４日の説明会においても、その場で御意見を賜ったこと、これもきちんと反映したいと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
利用している方にアンケートをとって、公民館機能の学習施設を整備していくということは当然のことだと思います。しかし、支所を併設してほしいという声もありますので、その声もしっかりと受けとめて計画をしてほしいというふうに思います。
住民が主人公の立場で、新しい施設の整備は市民の声を聞いて整備するべきです。アンケートでも保健センターとは別にした方がいい、一宮市等のように公民館と支所、出張所併用の施設、新築をするなら１階は支所、２階等には学習施設はどうかなど、支所と学習施設を望む声が寄せられています。
質問です。
生涯学習施設と支所を併設した施設を整備するべきです。市の見解をお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
昨年の９月議会でもお答えしたとおりでございますが、昨年の５月８日に現在の施設へ祖父江支所を移転させていただいたところであり、まだ１年少し経過したばかりでございますので、現在は支所機能を移転させることは考えておりません。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
アンケートに寄せていただいた方には本当に冷たい返事でした。
現在の支所や保健センターは、このままでいいと思う人ばかりではありません。生涯学習施設に支所を併設した方がこれまで指摘した問題を解決できるのではないか、支所と保健センター併設では矛盾は解決しません。支所と併設した施設の整備を多くの市民が願っています。市民の声を反映することを強く求めます。
次の質問に移ります。
セーフティ・プラスワン事業を見直すについてです。
低学年の児童を授業後、学校にとめ置くのは発達段階から見てどうなのか。
平成25年から始まった25、26年度の２年間、稲沢東小学校と坂田小学校で多様な学習支援事業
が実施をされました。その後26年度は５校、27年度９校、28年度から29年度は11校で実施がされてきました。今年度は今まで実施してきた多様な学習支援事業を見直して、セーフティ・プラスワン事業として、下校時の安全対策に特化するため低学年の児童を高学年の授業が終わるまで学校にとめ置き、一斉下校する取り組みを全小学校で実施することになりました。しかし、この事業は低学年の子供たちの生活にとって問題ではないのか。
文科省、中教審で小学校・中学校の標準授業時間数が学年ごとに定められています。稲沢市の教育課程による授業時間数は１年生が週25時間、２年生が週26時間、３年生が週28時間、４年から６年が週29時間と決められていて、学年ごとの授業時間が決められています。
そこで、質問いたします。
なぜ学年により授業時間数が決まっているのか。これは子供の成長に合わせて決まっているのではないか。低学年の児童を１時間とめ置くセーフティ・プラスワンが、子供の成長を無視した授業ではないかについて質問をいたします。お答えをお願いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
先ほどから御質問の内容のことについてでございますが、セーフティ・プラスワン事業そのものについて少し説明させていただきますが、この事業で展開する時間というのは、授業を進めたり、そして高度な学習を強いたりするものではありません。情操教育や学力の充実、そして社会性の育成のための時間として、各小学校において、子供の負担のないような、そういう形で工夫をして取り組んでいるところでありますので、先ほどの授業時間とのかかわりについては何も問題ないと思っております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
授業ではないとおっしゃいましたが、保育園は午睡があります。１年生になって生活時間が変わるのは、４月の初めは下校時間も配慮をしていましたし、今もしているかと思います。しかし、授業ではないんだけど、１時間学校にいる事実はあります。
問題点として、例えば１年生になって６時間目まで学校に残るのは疲れて眠くなってしまう、帰ってからおやつを食べる、こういうふうでは体力がもたない。要するに夕食まで待てないということになります。帰ってから、また宿題をする時間が遅くなってしまいます。次の日の準備ができないなど、子供にとってはたくさんの問題があります。
また、この時間は担任の先生が見ることになるというふうに聞いていますが、子供の緊張感も授業が終わった後の１時間遅くなることについて、緊張感が４時ごろまで続きます。家に帰る時間は学校から遠い子は家に帰ると暗くなります。冬には家に帰るころには暗くなって５時ごろに着く子もいます。家に帰って遊ぶ時間はなくなります。冬になると暗くなってますます遊ぶ時間がなくなります。このようになります。子供を長時間学校に縛りつけて管理することになる低学年の子の発達段階からいっても、大きな負担が強いられています。
そこで、質問いたします。
授業が終われば帰ることが全国の小学校の生活、どこの自治体もこうしたことはやってはいません。教職員の多忙化解消にも逆行しているのではないかです。お答えをお願いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
少し質問の意図が十分じゃないかもしれませんが、先ほどの最後のまとめのところで、職員の多忙化ということでお答えさせていただきます。
最初に現場の職員の負担増にならないよう、セーフティ・プラスワンに対応するために非常勤講師を各学校、規模に応じて全小学校に配置しております。そんなことで時間数がふえるわけではありませんので、それだけは御承知のことと思いますが、よろしくお願いします。
このセーフティ・プラスワンの時間は、担任が実施することもありますが、これまでの授業の持ち時間がふえないように、先ほどお話ししましたように非常勤講師を配置しているということであります。
また、現場の先生方からは、これまで低学年担当の先生方は週に何回か、１年生で３回でありますけれども、下校指導という形でいろいろ時間を費やしていたところでございますけれども、それがこのセーフティ・プラスワン事業の実施によりまして、毎日の一斉下校になった、そういうことで下校時の指導の時間の負担が減って助かっているという、そんな声も聞いておりますので、決して負担になっているという把握はしておりません。よろしくお願いいたします。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
子供の立場に立っての議論をしたいというふうに思っていますけど、低学年の先生をされた方から聞きました。
子供たちが楽しく過ごせるように、新しいことを考えなければならずに負担が重くなる。授業であれば先生ですので、時間はスムーズに使えると思うんですけど、違うことをやるということは重荷だと経験された先生から聞きました。それと、低学年の担任の先生は、６時間目まで緊張した時間が続くとも言っていました。非常勤講師の先生が授業を見てもらえる時間はあって、授業をしない時間はできたかもしれないんですけれども、子供たちがいる時間は、やはり担任の先生が子供たちのことを考えなきゃいけない、こういうことがあります。だから、教員の長時間労働の解消に反するのではないかというふうに思います。
次の質問です。
１時間とめ置くことで、子供たちは家に帰ってからほっとして好きに遊びたい、こうした自由な時間がなくなってしまいます。このことはどうかです。説明をお願いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
子供が自分の時間が持てない、それはいろんな捉え方があると思いますが、まず家庭に帰って本当に自分の時間ができるのかどうかということも考えていかなきゃいけないと思いますが、た
だ先ほど何度もお話ししておりますように、学校でとめ置かせていただきますけれども、子供のやっている活動内容は、決して負担になるようなことはしていないというふうに私は捉えておりますし、特に子供たちの学びの中で、先生が先ほども負担がふえるんじゃないかとおっしゃいましたが、その時間は非常勤講師の方がしたりだとか、そういうふうで授業の持ち時間数は軽減しておりますので、特別難しいことを研究するわけではありませんので、だんだんいろんな先進的なことで取り組んでいる学校の様子だとか、あるいは先生方の本当に意欲的な子供がどうその時間を過ごすことによって、少しでも社会性を身につけたりとか、あるいは楽しい時間となるかとか、そしてさらにはその時間を通すことによって、負担になるような指導は決してないと思っていますので、もしそういう声がありましたら、また聞かせていただくことも大事だと思いますけれども、現状の把握としてはそういうことは決してないと思いますし、子供たち、いろんな中で楽しい思いというか、こんなことができてよかったよと家庭で帰って話している、そんな喜びの声は保護者の方からは聞いているのは確かでありますが、またいろいろ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
子供の遊ぶ時間の重要性がいろんなところで言われています。
子供たちの自由な時間が奪われているというふうに、私は思っています。御存じだと思いますけれども、子どもの権利条約第31条に子供の休息及び余暇についての権利と、その年齢に適した遊びやレクリエーション、文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認めています。そして、国連子どもの権利委員会の第３回総括所見では、日本政府に対して委員会は、提携国が休息、余暇及び文化的活動に対する子供の権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子供施設及び家庭における子供の遊び時間、その他の自主的活動を促進し、かつ容認する取り組みを支援するよう勧告しています。
小学校における時間増は、こうした指摘に反するものになります。授業ではないからとおっしゃいますけれども、子供たちの自由な時間を保障することも子供の発達段階からいって無理があると思います。このことは子供たちにも意見をよく聞いていただいて、しっかりと検証していただきたいと思います。
次に、一斉下校は児童にとって安全・安心な下校体制となるかについてです。
毎日の集団下校になると、低学年は通学団でいつも６年生の目がある、否定的なことを言われる、きちんと並んで歩いて行かなければならない、過剰な注意があるなど、毎日緊張感が強いられる。高学年にとっても精神的な不安につながります。神経を使い、絶えず責任を負わされます。事実、下校時にもめごとが多いと聞きます。両者のストレスでいじめが起こりやすい、こうしたことを聞きますが、このことについてお尋ねをいたします。
◎教育長（恒川武久君）
通学団においてトラブルがあることについては、登下校の安心・安全とは別の問題だというふうに考えております。
下校時の低学年児童の安全性を高めるためには、１人で歩き、下校する時間を極力少なくすることが大切であると考えます。
集団一斉下校をすることで、通学団が解散した後、自宅までの時間において兄弟、姉妹、そして隣近所の友達など一緒に帰られるケースがふえると思われます。被害に遭うかもしれないという危険性を減らすことができるという意味で、児童にとって安心・安全な下校体制となり得ると考えます。
通学団においてトラブルがあることは承知しておりますが、このトラブルは子供同士のかかわりがあるからこそ起こるトラブルであります。よって、よりよい人間関係形成のあり方を考え、社会性を身につけるよい機会となるよう、指導のあり方についても考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
通学時の通学団によるトラブルは別のものだとおっしゃいました。しかし、一斉下校の中でトラブルがあるということは感じてみえることはわかりましたが、やはり一斉下校のために子供たちがいろんな悔しい思いをしたり、悲しい思いということまで考えなければならないのではないでしょうか。通学団でのいじめの相談も受けています。本当に子供たちの気持ちを聞くべきだと思っています。
次にお聞きをいたします。
安全を守るためには、何をするかについてです。
◎教育長（恒川武久君）
安全のために何をするかということでありますが、先ほどからいろいろ議員、おっしゃっていらっしゃいます。安全というのは、子供自身が安全ということを考える、その指導をしておりますが、ただそういう小学生というまだ発達の未熟な段階においては、周りできちんと支えていかなきゃいけないというふうに思います。その支えていく中での一端がこのセーフティ・プラスワンでありますし、またそれだけでは安全は確保されませんので、地域の方々のスクールガードを初めとして見守っていただいているその姿というか、それもとても大切であります。
また、一番大事なのは、本当に自分の身は自分で守れるようなその指導のありようについては、各学校できちんと指導させていただいていくことでありますし、またそれにかかわる訓練も必要ならば訓練させていただいて、より安全にかかわる身の処し方というか、それについては指導して、充実させていきたいというふうに思っております。
答えになっていたでしょうか、よろしくお願いします。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
答弁にはなっていないと思います。
先ほどからいろいろ議論はしているんですけど、やっぱり本当に下校のときの安全・安心が一斉下校でそういう体制になるかということを問題にしているんです。通学時の下校時の安心・安全は重要だということとか今おっしゃいましたけれども、地域で支える、しかし一斉下校を地域で支えるというところのは、ちょっと答弁はなかった気がしますが、スクールガードとかいろいろボランティアの人とかがやっておられるようですけれども、一番心配なのは皆さん、事件ということを思っていると思いますが、先日も悲惨な事件があったということで、余計気が皆さんもめるというか、そこに気遣いをされていると思うんですけれども、地域で子供を守る環境の整備は管理するばかりではなく、教育長さんがおっしゃいましたけど、自分で行動できるようにするにはどうするかということが、やはり大事だということも私は思います。
次の質問ですけれども、地域での子育て環境で、安全・安心の
まちづくりをということで、多様な学習支援事業の狙いの中で、下校時間をそろえることによって集団・一斉下校を実施し、安全・安心な下校体制を確保するとともに、将来的な子育て支援体制づくりに寄与することとありますが、このことについて説明をお願いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
先ほど、一つ説明させていただきますと、よろしいでしょうか。
一斉下校で安全な形、一斉下校だけが安全というふうには言っていませんので、一斉下校はより集団で登下校することによって、不審者とかそういう対応には少しは抑止力があるということで、全て一斉下校で解決するとは思いません。そんな理解はしておりませんので、よろしくお願いします。
安全・安心なということで、自分の考えでいきますと、本当に学校へ送り出している保護者の皆さんは間違いなく安心・安全が一番だと思っています。無事きょうも元気な顔で帰ってきた、朝送り出して元気な顔で帰ってきた、この顔を見るだけでも学校への信頼は集まるものだし、子供への期待もよりあしたへの期待が膨らむと思いますが、何よりも安全はこれで十分だということはありませんので、いろんなハードな面、そしてソフトの面も含めて、これからもしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに捉えています。ぜひそんな意味で、またいろいろお願いしたり、地域の方にお願いさせていただくことも多いと思いますし、また保護者の方にも御協力あるいは御支援いただきますが、何よりも学校が子供たちの安全・安心を確保するような指導に全力投球していきたいというふうに思っております。以上、よろしくお願いします。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
学校が大事な子供たちの命を預かるところなので、大変なことはあると思いますが、地域の人と協力しながらやってほしいと思います。
子供たちが豊かに育つことが、学校ではもちろん、今も言いましたけれども、地域で求められ
ています。しかし、子供たちが過ごす放課後の時間が遊びを通じて友達などのかかわり、また重要な発達の時間となっています。全部学校の中で引き受けることは無理があると思います。通学路の見直し、交通安全などは、地域の見守り、交通指導員の配置なども考えていただいて、地域での子育て環境で安全・安心の
まちづくりで子供たちの命を守る支援体制づくりを進めることですが、子供たちの安全・安心を進めることで、子供たちの安全・安心をサポートできるというふうに思います。
愛知県内、全国どこの市町村でも、稲沢市のように低学年の児童を一斉下校のために１時間とめ置くことはやっていません。セーフティ・プラスワン事業は、低学年の児童の発達段階を無視して、高学年の子供たちに負担が強いられる事業にすぎないと思います。子供たちを１時間とめ置く、これは本当に見直ししていただきたいと思います。強く求めます。
３番目に豊かで安全・安心な学校給食です。
2005年食育基本法が成立し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるために、何よりも食が重要だとされました。文科省の食に関する指導の手引きにも、学校給食の一層の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるように取り組むとあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされています。
しかし、給食費は保護者負担になっています。給食費は単独調理校で小学校１食250円、中学校290円、給食センターでは小学校235円、中学校275円になっていて、年間の給食費は小学校では３万5,750円から４万7,250円、中学校では４万8,720円から５万4,520円となっています。教材費は、例えば小学校２年生で年間２万円です。中学校１年生では４万円です。保護者から集める徴収金では給食費が占める割合は高い金額になっています。
安心して食育教育を受けることができるのは、義務教育の無償化です。教育基本法で義務教育は無償の原則とされています。しかし、教育費に対する保護者負担が多く、軽減を求める声が広がっています。その第一歩が給食費の無償化ではないか。全国で学校給食費の無料化、助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。
全国教職員組合の教育費の保護者負担軽減のための支援制度に関する調査、これは2015年の11月から2016年３月に行ったものですが、給食費補助制度、小学校・中学校で補助制度を実施している自治体が199市町村となっています。しんぶん赤旗の調査によると、2017年１月14日付で何らかの一部補助をしている市町村は362市町村、全額無償化は2017年９月11日の赤旗しんぶんでは83市町村となっています。
質問です。
稲沢市では子育て支援の充実で、保育園では主食費が無償になっています。学校給食も無償にしたらどうかをお尋ねいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に関する経費については設置者の負担とし、それ以外の学校給食費、いわゆる食材費については保護者の負担と規定をいたしております。
仮に本市の今年度、児童・生徒約１万1,000人、この数字で試算をさせていただきますと、年間の食材費は約５億3,000万円となります。給食費の無償化は困難であると考えています。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今の答弁は法的にはできないということですか。
この学校給食法が制定されたそのときに、文部事務次官の通達で、各都道府県教育委員会・各都道府県知事・小学校等を附属して設置する国立大学の長宛てに、学校給食法並びに同法施行令等の施行についてということの通達があります。その中に、学校給食費の給食法の食材費を保護者の負担とする規定について、文科省は法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことを禁止するものでないという見解がこの中に示されています。
現在も文科省に問い合わせをしたら、私ではないんですけど、問い合わせに同じ回答をしています。食材費を自治体が補助することには問題はありません。このことについてはどうですか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
自治体が負担することが問題ではないということでありますけれども、それはそもそも自治体の考え方、あるいは財政基盤状況によっても差異がございます。御理解賜りますようお願いします。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
じゃあ、法的には問題がないと理解していただいているということでいいですね。
だから、全国で無償化が進んでいるんです。全額無償にすると５億300万ですか、かかるからできないということなら、段階的に保育園の主食費を650円補助していますので、小学校でも650円の補助はどうかについてです。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
小・中学生ということでございます。仮に月額650円の補助を想定し、今年度の児童・生徒約１万1,000人、先ほども申し上げました。給食のない８月を除いて11カ月で試算いたしますと7,900万円ということになります。これは主食費の分でございます。さきに述べましたとおり、主食に当たる部分も含めまして、食材費につきましては保護者の御負担をお願いいたすものでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
全額無償にすると、大分お金がかかると。確かに稲沢市の一般予算の１％ぐらいはかかるとい
うことなんですけれども、例えて言えば、家庭の月の収入が20万円の人が子供のために2,000円出せるかどうかだと思います。要は税金の使い方の優先順位の問題です。開発より未来を担う子供たちの教育費に使うべきだと思います。
愛知県では、2017年度の愛知県自治体キャラバン実行委員会、愛知県社会保障推進協議会などの団体でつくっている実行委員会なんですけれども、その資料によると、愛知県では12の自治体で補助をしています。この近辺で全部12の自治体を紹介したいんですけど、ちょっと時間がないですので、この近辺で言うと、津島市は小・中それぞれ１食当たり15円を補助しています。愛西市は１食当たり10円の補助、岩倉市は第３子以降は無料化、大口町は半額補助、大治町は児童１人、生徒１人につき月額200円の補助、蟹江町は消費税率変更に対して１食30円の補助、飛島村は１カ月当たり600円の補助となっています。合併前の祖父江町では１食10円の補助をしていました。稲沢市でのこうした補助をすべきと考えますが、お答えをお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
繰り返しになりますが、食材費に当たる部分につきましては、保護者の負担をお願いするものでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
全く冷たい答弁で、「子育て・教育は稲沢で！」に反していないですか。
憲法は第26条で、義務教育はこれを無償とすると規定して、学校給食法は学校給食が教育の一環であるとしています。日本の全ての子供たちに教育としての学校給食を保証されるためにも、国が責任を持って無償化することが必要でありますが、稲沢市においてもしっかりと無償化について検討していただきたいと思います。
次に、直営・自校方式で豊かな給食をについてです。
稲沢市では直営・自校方式で豊かな給食を提供してきました。合併後は旧祖父江町及び平和地区の小・中学校については、学校給食で提供です。稲沢市では技能労務職については原則、退職補充を行わないとしています。稲沢市の定員適正計画、平成30年から32年の適正化計画によると、教育部門における技能労務職のうち旧祖父江地区及び旧平和地区の小・中学校については、現在と同様、配膳員を臨時的任用により配置し、小・中学校及び学校給食調理場の調理員については、給食施設のあり方及び民間委託の進め方の方向性が定まっていないため、当面、食数に応じた適正な人員を臨時的任用等をあわせて確保に努めますとしています。
質問をいたします。
給食調理員の退職による不補充について、今後採用していかない計画、方針なら何年で民営化をしていくのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成20年３月の技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針に基づいて、新たな給
食調理員の採用は行っておりません。
調理員の減少の中で調理業務民間委託化実施拡大については、推進をしていくことと認識しております。何年でという具体的な数字は持ち合わせておりません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今の調理員さんの人数を調べてみました。正規の職員は今40人で、平成55年でゼロ人になります。臨時職員だけで調理をして給食が提供できるのかについてお尋ねをいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
当面は給食調理員の減少につきましては、臨時職員の採用によって調理員の確保を図ってまいりますが、臨時職員のみの職場をつくることは考えておりません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
となると、最低１人の正規職員として、20人が、20カ所があると思います。平成37年には正規の職員が置けない学校が出てくる。ここから民営化のことを考えるわけですか。祖父江町の学校給食センターでは平成27年４月から調理等業務を委託しました。給食調理を委託する会社は時給が低く、仕事になれないパート調理員を雇い入れることになると思います。直営では熱心な栄養士が現場に入って調理の指導をすることができますが、委託の場合はこれは職安法違反で罰金まで科せられるということなので、会社のチーフが栄養士のつくった献立で現場のパート調理員に指図することになっています。
そこで、質問いたします。
民間委託で食の教育にかかわることができるのかです。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
食育は民間委託の中にあっても、学校栄養職員及び教職員が日々の取り組みの中で主体的に行うものでございます。一方で委託職員の調理員にも食育に参画をしていただいております。一例を申し上げますと、調理業務等民間委託をしている祖父江町学校給食センターの調理員が、栄養教諭とともに小学校で開催をされるふれあい給食に出向いて、児童からの質問等に答えるなど、食育に携わっていただいている現実がございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
それで食育がされているか、調理員さんたちが本当に子供たちに安全・安心な給食をつくって提供している気持ちを持つことができるのか疑問です。業務委託では５年間で会社が変わることになる場合もあります。直営の職員であれば、長い調理員の経験をすることでプロ意識を持って頑張って働けるというふうに思います。
民間委託では給食受託がもうけの対象となります。子供たちに安全・安心の給食をつくることからかけ離れます。ましてや子供たちの食育にもかかわることはできません。直営の学校職員で、ここが大事なんです。直営の学校職員であるからこそ、頑張って実践することができると思
います。
長野県の小諸市では、市の直営で全校で自校方式の給食を実施しています。各校に１名の栄養士を配置、県で足りないところは市で配置しています。さらに地元食材を使った献立の提供がされています。学校給食法では第２条で学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、７個あるんですけれども、次に掲げる目標が達成するように努めなければならないというふうに言っていて、改正の2009年に改正された中で、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動を支えていることについて理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことと規定がされています。学校給食の目標を達成するには、給食のシステムはできるだけ子供の身近で小規模につくられる必要があります。
質問です。
豊かな教育、安全・安心の教育のために、給食調理は直営で自校の給食を提供することが自治体の役割ではないか、見解を求めます。
◎教育長（恒川武久君）
文部科学省が毎年行っている学校給食実施状況調査によりますと、全国の公立小・中学校の給食調理等の民間委託化状況は、平成20年度は25.5％であったものが、平成22年度は31.1％、そして平成24年度は35.8％、さらに平成26年度は41.3％、平成28年度は46.0％と増加傾向にあります。
また、本年２月に公表されました愛知県の学校給食に関する統計では、県内54市町村のうち自校方式のみは８市町村、共同調理場、センター方式ともいいますが、共同調理場方式のみは38市町村、自校方式と共同調理場方式を併用しているのは、稲沢市を含め８市町村あります。県内の調理等の民間委託の導入状況は、自校のみと自校・共同調理場併用の計14市町村のうち11市町村、比率でいいますと68.8％が導入しています。共同調理場のみと、それから自校・共同調理場併用の計46市町村のうち30市町村でありますが、これは比率でいいますと65.2％が民間委託を導入しているとの状況であります。
稲沢市で調理等が民間委託されました祖父江町学校給食センターにおいても、先ほどから議論していただいている栄養教諭、学校栄養士の協力のもとに献立を作成し、食材の選定購入等、市教育委員会の指導のもとで行い、給食の提供をさせていただいております。
今後とも市教育委員会といたしましては、市内の小・中学校の児童・生徒に衛生的で、そしておいしい給食の提供ができるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（川合正剛君）
申し合わせによる通告時間を経過しておりますので、これで終わらせていただきます。
恒川教育長、訂正があるそうなんで、許可します。
◎教育長（恒川武久君）
申しわけありません。失礼します。
先ほど県内の調理場等の民間委託の導入状況は、自校のみと自校・共同調理場併用の計16市町村というところを14と話したそうですが、16市町村の間違いであります。訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（川合正剛君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
１時より再開いたします。
午前11時43分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
長屋宗正君。
◆１７番（長屋宗正君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
今議会、最後の発言となりますので、皆様、最後までおつき合いをいただくようお願いを申し上げます。
それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして質問を始めさせていただきます。
今回は、第６次稲沢市総合計画、いわゆる
ステージアッププランについて、2027年度までの計画がなされています。この計画は、第５次総合計画を受け継ぎ策定され、中・長期的な視点に基づき、市政全般の基本的な考え方を示し、2027年の稲沢市のあるべき姿を示したものだと思いますが、それぞれのステージが、改革を行います。取り組みをします。図ります。努めます。進めますなどという抽象的なことが多く、これでは2027年度の稲沢市の姿を想像しても理解できないところが多々あります。
10年後の稲沢市がどのようになっているのか、いろいろと質問をいたしたいと思います。
また、質問事項が多くありますので、前後または省略することがありましたら御容赦をお願いいたします。
それでは、質問席から一問一答方式で質問をいたします。
（降 壇）
それでは、質問に入らせていただきます。
この計画で、稲沢市
ステージアッププランですね、人口の見通しが2027年度には１万2,000人の減少の見通しがされております。さらに、高齢化率も30％になり、生産年齢人口が１万人近く
減少が見込まれる中で、この計画自体が人口の減少に合わせて計画されているのかお尋ねいたします。
また、第５次総合計画の成果はどのように判断をしているのかお尋ねいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市
ステージアッププランにつきましては、計画期間を10年間とする中・長期的な
まちづくりの指針を示したものでございまして、本市の現状と10年後の展望を踏まえて策定いたしており、これまでの総合計画の中で初めて本格的な人口減少を前提とした総合計画になっております。
本市におきましても、人口減少は回避できない問題として捉えておりますが、人口減少に歯どめをかけ、また都市間競争に対応して持続的な行政経営を行いながら、
まちづくりのコンセプトであります名古屋圏における本市の存在感向上を具現化するために必要な施策等を定めているものでございます。
また、第６次総合計画を策定するに当たり、第５次総合計画の検証として各指標の達成率による評価を実施いたしたところ、３分の２の分野において、事業成果をはかる数値系の指標、市民満足度を図る意識系指標ともに達成率が80％以上となっておりましたので、第５次総合計画の取り組みにつきましては、おおむね評価できる結果であったのではないかと考えております。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
それでは次に、財政状況について、扶助費や公共施設の老朽化に伴う建てかえや維持、補修費の増加が見込まれておりますが、生産年齢人口の減少により個人市民税の減少が見込まれ、さらに地方交付税の削減、また合併特例債の期限が再延長可能になったとはいえ、それでも2025年度までと限りがあります。
このような厳しい財政状況の中で、この計画でこれからの10年間にそれぞれの事業に投入される財政は第５次総合計画と比べてどれぐらいの水準なのかお尋ねいたします。
また、これらの財政状況についてもお答えください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
第５次総合計画時と比較いたしますと、第６次総合計画期間中につきましては、合併算定がえの段階的な縮減等による歳入の減少を見込む一方で、歳出におきましては、扶助費等の増加により義務的経費が増加すると見込んでおります。
そのため、財政の硬直化の傾向は避けられず、投資的経費につきましては、合併特例債の発行期限が再延長を行ったとして、2025年度まではその活用による一時的な増加が見込まれるものの、それ以降につきましては、新たな投資的経費に充てることができる財源の割合は減少してい
くものと見込んでおります。
今後、市の財政運営はますます厳しさを増していくものと予想されますが、社会経済動向や新たな行政ニーズ等を踏まえ、毎年度の歳入歳出の見通しを注視しつつ、計画の進行管理を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございました。
今後の財政状況が厳しくなると。
ステージアッププランの中でも10年後の、いわゆる財政収入が20億程度、今の現状より少なくなるという見通しがございましたので、これから厳しい財政状況でございますので、そういった意味で、この第６次総合計画の中のいわゆる細目について精査をしていただきたいと思います。
次に、土地利用についてお尋ねいたします。
土地利用の基本方針について、市街地ゾーンは国府宮駅周辺の再整備を最優先に取り組まれるようですが、低未利用地の解消と土地の高度利用が書かれております。どのような手法で進められるのかをお尋ねいたします。
◎建設部長（高木信治君）
国府宮駅周辺の再整備につきましては、ことし３月に再整備の必要性、課題、コンセプトなどについて市民向けの説明会を開催いたしました。今年度に入り、市民の意見を反映した計画とするため、その説明会に参加した方、特にこの開発区域の地権者の方などを中心に参画をしていただき、再開発研究会を発足したところでございます。
まずは、この再開発研究会での議論を主体として駅前広場等の公共施設の再整備に絡めて駅前のイメージを新たにする再開発型
まちづくりを展開していきたいと考えております。
その具体的手法につきましては、再開発研究会と学識経験者、交通事業者などで組織する再開発検討会との両輪で検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
こういった計画は、今までに何度も計画がなされております。今回も以前と同様に暗礁に乗り上げないようにしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。
次に、市街地の拡大について、
市街化調整区域に点在する既存集落、住宅団地は地区計画や条例制定により住宅の建設を誘導し、市の人口の流出防止を図り、
地域コミュニティーの維持に努めるとともに、営農環境と調和のとれた集落形成と書いてございます。
私は、ＪＲ稲沢駅周辺開発のように、新たなマンションや宅地を供給しなければこの稲沢市は何も変わらないと思います。
稲沢には11もの駅があります。これらの駅周辺の開発ができるようにしなければ市街地の拡大ができないと思いますが、第６次総合計画の中では見当たらないように思いますが、どのような
手法をお考えなのかお尋ねいたします。
◎建設部長（高木信治君）
稲沢市
ステージアッププラン、いわゆる第６次稲沢市総合計画では、今後10年間で最優先する代表的な取り組みを重点戦略として掲げており、その中の一つとして攻めと守りの定住促進がございます。
転入者向けの宅地供給を攻めの施策、住みなれた地域での定住希望への対応を守りの施策と考え、攻めと守りの両輪で定住促進を図ってまいりたいと考えております。
11ある鉄道駅の中で都市拠点である名鉄国府宮駅及びＪＲ稲沢駅の両駅につきましては、攻めの施策として新たな市街地形成により転入者の受け皿となる宅地供給を図ってまいります。
一方で、守りの施策はそれ以外の鉄道駅ではないかと考えております。それらの鉄道駅につきましては、
地域コミュニティーの維持に向けた定住施策を進める中で
市街化調整区域内地区計画の位置づけや都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例制定を検討し、現在策定中の
都市計画マスタープランにおいて具体的に示していきたいと考えております。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
ぜひ、
市街化調整区域内の地区計画をしっかりと各駅周辺でもできるようにお願いを申し上げておきます。
次に、道路整備についてお尋ねいたします。
幹線道路等の整備促進として、この計画期間に祖父江・稲沢線、春日井・稲沢線、稲沢・西春線の都市計画道路の促進を図るとありますが、この第６次総合計画期間にどれぐらい整備をされるのか、よくわかりませんので、まずは幹線道路等の整備に係る最近の状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長（高木信治君）
市内の幹線道路は、南北方向が概成しているのに対し、東西方向は整備途上にあり、議員の御質問にもありました３本の都市計画道路の整備促進を図っていく必要があると考えております。
まず、祖父江・稲沢線につきましては、愛知県により整備が進められております。現在、日光川の東側から国道155号付近までの区間において整備が進められており、この区間につきましては、残り数年で完了する見通しと伺っております。残るは名鉄尾西線及び日光川と交差する区間のみとなるところでございます。
春日井・稲沢線及び稲沢・西春線につきましては、いずれも未整備区間が多く残されており、整備促進を図っていかなければならないと考えております。しかし、愛知県においても道路関係予算が非常に厳しく、複数路線の整備を同時に進めていくことは困難な状況にございます。
このような背景もあり、この２路線につきましては、今のところ事業化に向けた新たな動きは
ございません。
◆１７番（長屋宗正君）
ただいまの答弁にありましたような状況で、この計画期間内に３路線の整備促進を図ることが本当にできるでしょうか。
整備促進に向けて、市としての取り組み姿勢はどのような姿勢なのかお尋ねいたします。
◎建設部長（高木信治君）
先ほど答弁させていただきましたように、祖父江・稲沢線につきましては順次整備が進められておりますので、ここでは残る２路線に係る市としての取り組み姿勢につきまして御説明申し上げさせていただきたいと思います。
まず、稲沢・西春線につきましては、大江川以西から西尾張中央道までの区間と青木川以東の一宮市域となる国道22号までの区間が未整備となっております。夢逢橋を含む整備済み区間の事業効果をさらに高めるためには、国道22号に接続する一宮市域の区間の整備を優先すべきと考えているところでございます。このことから、愛知県及び一宮市に対し、引き続き早期事業化に向け働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、春日井・稲沢線につきましては、議員も御承知のとおり、平成の初めごろに清須市との市境から都市計画道路稲沢・甚目寺線までの区間を事業化したものの、一部地権者の反対により断念した経緯がございます。しかしながら、本路線は国道22号のみならず、41号、19号に至る広域的な幹線道路であり、既に都市計画道路名古屋・岐阜線以東は完成をしております。一部、清須市内を含む未整備区間の整備を進めることによって広域交通網の形成とともに市の発展に大きく寄与するものと考えております。
このことから、改めて事業化に向け、今年度より沿線の地元との話し合いを再開してまいりたいと考えております。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
第６次総合計画の中にはどうやって進めるかということが明記していないが、地元のほうでは特に春日井線について、地元のほうへ話し合いに入れるということでございますので、ぜひこの稲沢・春日井線を早期着工していただいて、稲沢市の大動脈である幹線を一つ導入していただくことを強く要望しておきます。
次に、踏切の対策について、鉄道との立体交差による抜本的な対策が必要となるため、関係機関と連帯し、地域の実情を踏まえてその方法を決定していくと、こう書かれております。
さきの議会でもお尋ねいたしました、人口の減少や財政状況が非常に厳しい中で名古屋鉄道の立体交差をどのように進められるのか、お考えがあるのかお尋ねいたします。
◎建設部長（高木信治君）
名古屋鉄道の連続立体交差事業につきましては、昨年の６月議会におきまして、人口が減少し
て財政的にも非常に厳しい時代に向かっていくが、今、手を打たなければ稲沢市はますます周辺地域から埋没するのではないかという危機感のもと、連立事業を基軸とした
まちづくりを積極的に進めていきたいと答弁させていただいたところでございます。
このことから、昨年度以降、愛知県の助言を得ながら
まちづくりにおける連立事業の必要性やその位置づけの整理等を行いつつ、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
しかしながら、この事業化には鉄道沿線の地権者のみならず、市全体の機運醸成が必要不可欠であります。このため、
まちづくりの説明会等さまざまな機会を捉え、説明、情報発信を行い、醸成をまずは図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆１７番（長屋宗正君）
ただいまの答弁では、立体交差でいくとのお答えだと思います。
都市計画道路春日井・稲沢線については、ＪＲ、名鉄、いずれの交差部も未整備となっておりますが、どのような順序で整備を進められていくのかをお尋ねいたします。
◎建設部長（高木信治君）
先ほどの答弁とも一部重複しますが、春日井・稲沢線につきましては、まずは清須市との市境から名鉄交差部の東側の県道、一宮・清須線までを第１期として整備を進めてまいりたいと考えております。
この第１期区間は、ＪＲ交差部を含んでおり、その整備には相当の期間を要することとなると思っております。
残る名鉄交差部を含む区間につきましては、まずは
まちづくりの検討を進め、そしてその中で地域の方々と連立への醸成を図る取り組みを展開し、第１期整備区間の進捗に影響を及ぼすことがないよう、調査検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
早期に連立の事業化、これ３あるのでございますけど、できるだけ早く回答を出していただきたいと思います。
連立事業の完成までにはかなりの期間を要すると聞き及んでおりますが、春日井・稲沢線は名岐バイパスから本市の市境まで完成しております、もう既に。この道路の整備は、稲沢市の発展に大きく寄与する路線であり、その一刻も早い全線開通が待たれておると思います。
このため、名鉄の交差部につきましては、道路オーバーによる整備も選択肢の一つとして早期の方針決定を要望しておきます。
次に、公園・緑地の整備について。
この第６次総合計画の中で新たな
まちづくりを展開していく地域とありますが、どの地域にどれだけの公園や緑地をふやされるのか、説明をお願いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
新たな
まちづくりを展開していく地域といたしましては、名鉄国府宮駅及びＪＲ稲沢駅周辺などを想定しております。これらの地区においては、土地区画整理事業等の面的整備にあわせ、公園や緑地を整備してまいりたいと考えております。
なお、規模といたしましては、土地区画整理事業の基準で申しますと、公園では計画人口１人当たり３平方メートル以上かつ地区面積も３％以上ということになっております。以上でございます。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
ただいまお答えいただきました答えは開発についてのお答えであり、例えば市街化区域の中で開発がもうこれ以上ないということであれば、これから公園や緑地はもうできないと、つくらないと、この10年の間にはというふうに受けとめてもよろしいかお尋ねいたします。
◎建設部長（高木信治君）
公園緑地につきましては、市街化区域内における土地区画整理事業などによりその用地が生み出されたところを現在も優先的に整備を進めている状況でございます。
それ以外の地区につきましては、先ほど申し上げましたように、新たな
まちづくりのところは別といたしまして、現在のところ用地取得などの面からなかなか踏み出せないのが実情でございます。どうぞ御理解を賜りますようお願いをいたします。
◆１７番（長屋宗正君）
確かに、市街化区域内においてはある程度公園や緑地が整備されておると思います。しかしながら、市街化区域が狭く、総人口の半数以上が
市街化調整区域で暮らしている稲沢市の現状を鑑みると、
市街化調整区域においても畑や田んぼで遊ぶのではなく、公園や緑地を新たに整備をしていくことが必要だと思いますが、これをぜひ検討していただきますよう要望しておきます。
それでは次の質問に移ります。
循環型の社会の形成、上下水道、環境施設については、従来ある個別計画が主体で作成されております。これを計画期間中に何か新しいことをお考えなのかお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
まず、水道事業につきましてお答えをいたします。
本市の水道事業では、平成20年度から水道ビジョンによります個別計画に基づいて事業を進めております。昨年度には、平成30年度から39年度までを計画の期間といたしました第２期水道ビジョンを策定いたしました。
この水道ビジョンでは、第６次総合計画のもとでお客様とともに歩む水道、おいしい水をいつでも、いつまでもを基本理念といたしまして、水道事業に係る計画をより具体的にあらわしたも
のでございます。
この水道ビジョンに基づきまして、市民生活に欠かせないライフラインを災害から守るため、平成39年度までに配水本管でございます基幹管路、あるいは災害時に給水拠点となります施設へ接続いたします重要主要主線管路、そして浄水場などの施設の耐震化を完了いたしまして強靱な水道を築いてまいります。
一方、財源の面では、これら整備事業に要する多額の費用を確保いたしまして、また水道事業経営の安定化を図るために、第２期水道ビジョンの計画期間中はもちろんでございますが、それ以降の中・長期に係る財政の見通しも考慮いたしまして、水道料金収入、国からの交付金などを適切に組み合わせた財源管理、そして施工費のコスト縮減などによります健全な水道事業運営を維持いたしまして、水道料金の安易な値上げにつながらないように努めてまいる所存でございます。
続きまして、下水道事業でございますが、本市の公共下水道整備区域は、国から示されました方針のとおり、平成37年度で整備を概成するという目的で、これまでの公共下水道整備区域を大幅に縮小いたしました稲沢市汚水適正処理構想を平成27年度に策定をいたしました。
現在は、この汚水適正処理構想に基づきまして、平成37年度の概成に向けまして、市街化区域でございます桜木、稲葉、小沢北部、そして井之口大坪、奥田大沢並びに六角堂東町、北市場等の整備を優先的に進めた上で、その後、
市街化調整区域の一部区域でございます名鉄団地、日下部松野町、中野庄新町、そして祖父江の緑団地等、順次整備をしてまいります。
なお、既設の下水道管渠につきましては、今後発生が予想されております地震災害に備えまして、平成28年度から処理場と避難場所等の防災拠点につなぐ管路、あるいは緊急輸送道路に埋設されております管路など重要な幹線管路を優先的に耐震対策工事を進めております。また、農業集落排水施設、あるいはコミュニティプラント施設につきましても、今年度各施設の耐震診断、それと機能診断を行いまして、適切にこれらの耐震対策を進めてまいります。
一方、こちらの財政面では、概成に向けまして公共下水道整備を計画どおり進めるためには、必要といたします事業費に対します国からの交付金確保が絶対条件でございますので、今後も根強く要望し、交付金などの財源確保に向けまして適正な対応をとっていくよう進めてまいります。以上でございます。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
この下水道は平成27年に基本的な考え方を10年間示していただいて、私どものところも下水の入るところと入らないところという区分けをしていただきました。このことによって、きちっとした工事整備ができるというふうになりましたので、おかげさまをもちまして、市民の方たちからいろんな問い合わせがあったのも迷うことなく説明ができるようになりましたので、ありがと
うございます。
それでは次に、子育てについてお尋ねいたします。
加藤市長は、「子育て・教育は稲沢で！」という宣言、これは皆さんたくさん今回の質問には出てきておりますけど、若い世代が安心して子育てできる環境整備を上げ、子育て相談や保育サービスを充実させ、そのサービスを担う保育士の確保に努めているとしています。
そこでお尋ねいたしますが、稲沢市の子育て支援策について他の市町村とどのような違いがあるのか、また現行の稲沢市子ども・子育て支援事業計画の計画期間が平成31年度までとなっております。今年度から次期計画のための準備に取りかかるようですが、次の計画でどのような政策を考えておられるのかをお尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
稲沢市の子育て支援策におけるほかの市町村との違いにつきましては、市独自で拡大して実施しているものとして、保育園、幼稚園の給食費の主食代無料化を初め、多子世帯に対する保育料、授業料の軽減がございます。
また、子育て支援総合相談センターで行っている子供の発達に関する支援を含めた相談事業、ほかに先駆けて導入をいたしました子育て世代包括支援センター母子保健型事業などがございます。
ほかの市町村との差別化は難しいものがございますが、子育て支援に有効な施策についてニーズを把握した上で、今年度導入を予定しております子育て支援アプリを活用するなどして、市の独自の子育て支援に関する情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
また、稲沢市子ども・子育て支援事業計画についてですが、現行の計画は平成31年度までのもので、次期計画期間につきましては、平成32年度から平成36年度までの５年間となっております。
今年度については、次期計画策定のためのニーズ調査などを予定しております。次期計画における施策につきましては、ニーズ調査の結果を踏まえて検討していくことになりますが、社会情勢としては家族構成の変化や少子化の進行、こうしたことに伴う子育て世代の悩みの変化などが考えられます。経済的支援も重要な施策でございますが、子育てを社会全体で考え、地域で支える仕組みを充実させることが必要であると考えております。以上でございます。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
今年度、ニーズ調査を行う予定とのことでありますが、第６次総合計画策定の際、妊娠、出産、子育てに関する
アンケート調査で、稲沢市の子育て環境について今後最も充実をしてほしいものについて尋ねております。
第１位は、子供の遊び場が37.3％となってございます。子供を連れて休日に無料で遊ぶことの
できる場所は、市内の都市公園、児童公園、サリオパークなどがありますが、天候が悪かったり、季節によっては暑い、寒いといったことが考えられます。
そこで、思いつくのが児童館、児童センターです。
祖父江のあじさい児童館を除いて、ほかの施設は日曜日に開館をしておりません。このようなことについて、ニーズ調査で市民の意向を聞いてみてはいかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
児童館、児童センターは、子供が自分の意思で自由に遊びに行くことができる場所であり、保護者とともに御利用いただくことも可能でございます。また、身近な子育て相談の窓口として現在でも多くの方に御利用をいただいております。
平日には、児童クラブの実施場所として共働き家庭の児童が利用しております。平日に児童クラブの利用のないあじさい児童館については、併設する体育館の利用に合わせ、日曜日に開館をし、月曜日に休館とさせていただいております。
児童センターなどの休日利用については、職員の勤務体制を考慮し、人材についても増員をする必要が生じます。今回の計画に係るニーズ調査、または現に児童センターを御利用いただておる利用者の方々に利用確認をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
職員の問題、人材を動員する必要があるということでなかなか難しいかもしれませんが、
アンケート調査の中で一番の問題だと思いますので、よろしくこのことについてもお願いをしておきます。
次に、今後の子育て支援策の中で経済的支援についてどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
今後の子育て世代に対する経済的支援については、例えば保育料の利用者負担額につきましては、今月の６月15日の臨時閣議で経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針では、消費税率の変更による増収を原資として2019年10月から幼児教育、保育の無償化を全面的に実施をするということが決定されております。今後の費用負担など詳細に制度設計されていない状態でございますので、この無償化については今後情報収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、学齢期における子育て世帯の利用者負担としましては、放課後児童クラブの利用料がございます。現在、一律で８月のみ6,000円、そのほかの月は4,000円を御負担いただいておりますが、この利用料については生活保護世帯に対する減額規定を設けておりますが、市町村民税非課税世帯などに対する軽減措置はいたしておりません。今後、軽減措置を検討する際には
利用者負担等もあわせて検討し、不公平感を生じないように配慮してまいりたいと考えております。以上
でございます。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
政府が打ち出す来年の10月から消費税のアップに対して、２兆円規模の政策パッケージを発表していると思います。そういった意味で、今現在の稲沢市の制度、いろんなことをやっておりますけど、多少お金の負担が政府にかわってとっていただけるんじゃないかなというふうには考えております。ありがとうございました。
次に、少子化に歯どめがかからない現在、第３子以降のお子さんをもうけようとしている家庭を経済的に支援してあげるという考え方で、例えば出産祝い金として、出生時に10万円、幼稚園入学時に20万円、小学校入学時20万円、合わせて50万円程度になりますけど、こういったものを贈呈して、稲沢市としてインパクトのある子育て支援策を打ち出して、稲沢市としての特色ある「子育て・教育は稲沢で！」をＰＲしていくことはできないかお尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
本市における第３子以降の出生数につきましては、児童手当の受給者から推計をいたしますと、公務員のお子さんを除いてになりますが、１年間に約130人と推計できます。お１人当たりに50万円を出産祝い金と申しますか、お金を贈呈いたしますと、その費用は年間で6,500万円必要になります。全国の自治体の中にはこうした祝い金制度を設けているところがあることは承知しておりますが、その実施自治体の中には、祝い金受領後に転出されたりすることがないよう、今おっしゃられたような時期を決めて、例えば、おっしゃられた入園時とか入学時等、節目ごとに祝い金を分割して交付されるというような工夫をしていらっしゃる自治体もあるというふうに聞いておりますが、それらの自治体からは多くの事務量となっていることが課題であるというふうに伺っております。
また、祝い金による人口増加の見込みなどその効果が検証しにくく、本市では祝い金制度を設けることは困難というふうに考えております。以上でございます。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
これは一種の私の端的な発案でございますけど、これから子育ては稲沢でとＰＲはしておみえになりますので、何か他の市とは違う、稲沢市独自の新しいメニューを何か考えていただきたいと思います。要望しておきます。
次に、産業振興について。
この計画の中で既存産業の経営基盤の安定、企業誘致、ベンチャーを育成し、産業振興を図り、市民の多様な働き方のニーズに応え、職業や就業の選択肢の拡大に努めると基本方針に定められております。
中小規模の既存産業の方が経営の拡大を考えて稲沢市内で移転拡大をしようとしていても、いろいろな規制が多くあり過ぎて、お困りの方がいらっしゃるとお聞きしております。このような中小企業の方々からの相談への対応をどのようにしているのかをお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
工場と事業所の立地及び拡張計画がある事業者からの相談につきましては、企業立地推進課で随時受け付けております。必要に応じて、事業所を訪問し、現状を把握の上、立地手法の助言や関係部署との調整を行っております。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
それでは、事業者から立地相談件数は何件あり、またそのうち何件が立地し、起業したかをお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
平成27年度から29年度までの過去３年間の相談件数を申し上げますと、27年度が30件、28年度が36件、29年度が40件でございます。
このうち５つの事業所で操業が開始されております。また、１事業所で建設が始められ、10事業所において建設に向けた手続、準備等が進められているところでございます。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
ありがとうございます。
できるだけ市内から企業が出ていかないように、相談があったときにはきちっと相談に乗っていただいて、そういったことのないように努力していただくことを要望しておきます。
次に、財政運営についてお尋ねいたします。
この計画の中で、主な取り組みとして健全な財政運営、公共施設の再編・総量適正化の推進が上げられております。それぞれ具体的な説明をお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
私のほうからは公共施設の再編・総量適正化の推進につきまして答弁をさせていただきます。
公共施設の再編・適正化の推進につきましては、公共施設等総合管理計画におきまして長期的な視点による基本的な方針を定めるとともに、稲沢市
ステージアッププランにおきまして重点戦略として位置づけております。
稲沢市
ステージアッププランの前期推進計画でありますアクション2022におきましては、社会福祉会館の廃止に伴います稲沢公民館増築事業及び新分庁舎整備事業、旧祖父江支所跡地におけます祖父江町勤労青少年ホーム、祖父江町郷土資料館、稲沢市シルバー人材センター祖父江支所事務所の機能を集約しました生涯学習施設の整備事業、それから法立、三宅、六輪保育園の３園を集約しました（仮称）平和認定こども園整備事業を戦略事業として掲げ推進してまいります。
その他の施設につきましても、アクション2022を進捗管理する中で、各課に再編・総量適正化の取り組みを促してまいりたいと考えております。以上です。
◎総務部長（清水澄君）
私のほうからは、健全な財政運営を行うためにということで、歳入歳出の面からお答えさせていただきたいと思います。
まず、歳入面につきましては、歳入の確保、増収を図ることが重要となります。そのためには、１つに新たな企業誘致などにより税収の確保を図ること、２つ目に公平な受益者負担の観点から施設使用料やその他の使用料などを定期的に見直すこと、３つ目に今まで以上に国県補助金の獲得を目指すことなどが上げられます。
次に、歳出面につきましては、やはり経常経費をいかに抑えるかが重要であると考えております。そのためには、１つ目に行政効果のない、または乏しい事業を廃止または縮小すること、こちらにつきましては、補助金の見直しを当然含むものでございます。２つ目に行政サービスを低下しない中で、民間に任せられる事務は民間にお願いすること。３つ目に、公債費を抑制すること。このことにつきましては、交付税措置のない起債は借りないということで、普通交付税の歳入のほうにも少しかかわりがあることになります。などが上げられます。１番目と２番目に掲げたものにつきましては、行政経営改革プランの中で整理していくべきものと考えております。
そのほかに３月議会で御答弁申し上げましたとおり、公共施設の再編及び市民病院の経営改善は必須なものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、財政運営を預かる者といたしましては、基金、繰越金、有利な起債などを活用して、また健全化判断比率など財政指標に注意しながらしっかりとした予算、特に当初予算を編成することが極めて重要であると考えております。
なお、個々の具体的な、より具体的なお話につきましては、個々の予算のほうで考えていきたいと考えております。以上でございます。
◆１７番（長屋宗正君）
それでは、最後に市長さんのほうにこの第６次総合計画の市長さんの思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（加藤錠司郎君）
本市におきましても、人口減少の進展が顕著なものとなってきております。まちの活気が失われることや市税収入の減少による財政運営への影響が懸念されるなど、私自身大きな危機感を抱いております。
名古屋駅から鉄道のアクセス10分台というポテンシャルを生かしていきたい。リニア中央新幹線の名古屋－東京・品川間の開業による好影響を取り込んでいきたいと。本市の大半を占める
市街化調整区域において、さまざまな手法で住宅建設可能区域をふやしていきたい、「子育て・教
育は稲沢で！」というのを掲げて子育て支援、教育の充実を行うことで、出生率を向上させるとともに、本市を居住地として選ばれるまちにしていきたい。
そうした私の思いにつきましては、今回御質問の
ステージアッププランに込められております。大変厳しい時代ではありますけれども、避けて通れない少子・高齢化による扶助費等の増加に対し、社会保障の基礎を支える若い世代の増加を目指していきたいと考えております。そのために、人口減少に少しでも歯どめをかけるべく、市民の皆さんとともに新たな魅力ある稲沢市を目指して計画の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◆１７番（長屋宗正君）
大変市長さんの思いを聞かせていただきましてありがとうございます。
最後になりますけど、私のちょっと思いを述べさせていただきます。
これまでにいろいろな質問をいたしましたが、これらの多くの問題点は稲沢市内の
市街化調整区域が規制がかかっていて、開発ができないことが税収の減収や少子化の大きな原因だと思っております。
下津地区の開発によって税収や人口の増大が証明されております。今後、地区計画やそのほかの方法を取り入れ、いかに利用をしていくかに稲沢市の発展はかかっていると思っております。
規制というかせが開発にブレーキをかけていることは誰でもわかっていると思います。ただ、その規制がそのままでは何も進展いたしません。稲沢市を発展させるためには、まず規制を緩和するよう努力すべきです。それが皆さんの言っているリニアインパクトや名古屋駅から15分圏内という好条件を生かす手だてと私は考えております。
道は、一本道ばかりではありません。右から左から回り道をしてでも到達地点に着けばいいのです。人口増、税収増をうたうならば、何らかの一手を打つことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号から議案第64号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
２時５分、再開いたします。
午後１時54分 休憩
午後２時05分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第20、報告第２号平成29年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、日程第27、報告第９号平成30年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告についてまでを一括議題といたします。
市長から説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
きょう午前中、朝、大阪地方を中心に大きな地震がございまして、お亡くなりになられた方もあったというふうに聞いております。改めてお見舞いを申し上げるものでございます。
引き続いて提出申し上げますのは、報告８件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、報告第２号平成29年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第３号平成29年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告及び報告第４号平成29年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます
次に、報告第５号平成29年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告及び報告第６号平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第７号専決処分の報告につきましては、平成29年12月11日に稲沢市道3113号線で発生いたしました側溝ふた不全による物損事故に係る損害賠償でございます。平成３年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定について第１号の規定により専決処分いたしたもので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第８号平成29年度稲沢市
土地開発公社決算の報告及び報告第９号平成30年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき議会に報告いたすものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（川合正剛君）
続いて、各部長の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
別冊の平成30年第３回稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第２号
平成29年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第１項の規定により、平成29年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成30年６月18日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、２ページ、３ページ見開きとなっております平成29年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書をお願いいたします。
継続費の繰り越しは３件でございます。
最初に、２款総務費、１項総務管理費、新分庁舎設計事業につきましては、継続費の総額7,450万円、平成29年度から平成30年度までの２カ年の継続事業でございます。平成29年度予算現額1,210万円に対します支出済額は1,200万9,600円でございまして、翌年度への逓次繰越額は９万400円でございます。
次に、６款農林業費、１項農業費、農業振興地域整備計画策定事業につきましては、継続費の総額1,150万円、平成29年度から平成30年度までの２カ年の継続事業でございます。平成29年度予算現額390万円に対します支出済額は385万5,276円でございまして、翌年度への逓次繰越額は４万4,724円でございます。
最後に、８款土木費、４項都市計画費、都市と緑のマスタープラン策定事業につきましては、継続費の総額3,030万円、平成29年度から平成31年度までの３カ年の継続事業でございます。平成29年度予算現額890万円に対します支出済額は884万5,200円でございまして、翌年度への逓次繰越額は５万4,800円でございます。
はねていただきまして、５ページをお願いいたします。
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報告第３号
平成29年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成29年度稲沢市一
般会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成30年６月18日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、６ページ、７ページ見開きとなっております平成29年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。
全部で10件でございます。
最初に、２款総務費、１項総務管理費、市制60周年記念ＮＨＫ公開番組招聘事業につきましては、繰越明許費設定額305万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、市制60周年記念ＮＨＫ公開番組招聘に係る手数料及び委託料でございまして、事業が年度を越えて実施することとなりましたことから繰り越しをいたすものでございます。
次に、３款民生費、２項児童福祉費、中央子育て支援センター等整備事業につきましては、繰越明許費設定額4,100万円のうち、1,122万5,435円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、子育て支援の中核となる中央子育て支援センターと明治スズラン児童センターが一体となった複合施設の整備に係る設計料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして、児童福祉施設整備事業債1,060万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路整備事業につきましては、繰越明許費設定額7,720万円のうち7,297万969円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、市道00－225号線、市道6533号線に係る道路舗装改良工事費、木曽川堤防線、市道7723号線に係る用地取得費及び物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金153万5,000円、道路整備事業債6,780万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、８款２項、橋りょう整備事業につきましては、繰越明許費設定額１億1,000万円のうち9,768万160円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、井堀橋改築に係る橋梁改築工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金2,740万円、橋りょう整備事業債4,010万円、道水路整備事業費収入2,803万2,823円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、８款土木費、３項河川費、水路整備事業につきましては、繰越明許費設定額7,500万円
の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、北島町及び千代町の水路改修に係る水路整備工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。
次に、８款土木費、４項都市計画費、街路整備事業につきましては、繰越明許費設定額１億1,910万円のうち、１億656万156円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、中大通線に係る道路舗装改良工事費、木全・池部線に係る用地取得費及び物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして社会資本整備総合交付金4,203万円、街路整備事業債6,130万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、８款４項、都市排水路整備事業につきましては、繰越明許費設定額3,000万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、日光川南部水路の整備に係る都市排水路整備工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。
次に、８款４項公共下水道事業出資金につきましては、繰越明許費設定額3,000万円のうち、2,968万円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、公共下水道事業会計におきまして稲葉地区に係る枝線管渠築造工事費及び補償費が繰り越されることから、これらの経費に対する出資金について繰り越しいたすものでございます。
次に、９款消防費、１項消防費、第４分団詰所整備事業につきましては、繰越明許費設定額1,110万円のうち258万9,613円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきまして、第４分団詰所の整備に係る設計料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰り越しいたすものでございます。
なお、財源といたしまして、消防施設整備事業債240万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
最後に、10款教育費、３項中学校費、中学校空調設備整備事業につきましては、繰越明許費設定額５億3,500万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、国の補正予算に対応して、平成29年度３月に計上させていただきました中学校の空調設備整備に係る施設整備工事費でございます。
なお、財源といたしまして、学校施設環境改善交付金6,763万5,000円、義務教育施設整備事業債４億4,390万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
以上で、一般会計に係る繰越計算書の報告を終わります。
◎建設部長（高木信治君）
続きまして、報告目録９ページをお願いいたします。
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報告第４号
平成29年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計繰越明許費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成29年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成30年６月18日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
平成29年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。
２款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費、事業名、物件等移転補償費、繰越明許費設定額3,500万円のうち3,359万7,192円を翌年度繰越額といたすものでございます。その内容といたしましては、橋梁工事に関連する占用物件の復旧工事に時間を要したこと、また物件移転補償物件である家屋の撤去が移転されての建築工事のおくれにより、年度内に完了することが困難となりましたので繰り越しをしたものでございます。以上でございます。
◎
上下水道部長（森本嘉晃君）
同じく報告目録の13ページをお願いいたします。
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報告第５号
平成29年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、平成29年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成30年６月18日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、見開きの14ページ、15ページをお願いいたします。
平成29年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書でございます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、管路更新事業で６億1,100万円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、配水管の布設がえ等につきまして、他事業と
の工程調整、あるいは年間を通した継続的な工事発注としたことなどによりまして年度内の完了が見込めないことから繰り越したものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
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報告第６号
平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報
告について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成30年６月18日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、見開きの18ページ、19ページをお願いいたします。
平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書でございます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、汚水建設事業で４億3,800万円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、稲沢町前田地区ほかにおけます汚水建設事業につきまして他工区及び他事業との工程調整等によりまして年度内の完了が見込めないことから繰り越したものでございます。以上でございます。
◎建設部長（高木信治君）
それでは続きまして報告目録21ページをお願いいたします。
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報告第７号
専決処分の報告について
市長の専決処分事項の指定について（平成３年12月20日議決）第１号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき、議会に報告する。
平成30年６月18日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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はねていただきまして、22ページをお願いいたします。
市長の専決処分事項の指定について、第１号の規定による専決処分１件の報告をさせていただくものでございます。
専決処分調書をごらんください。
整理番号、専決処分年月日、相手方、発生年月日、場所、原因、賠償額、所属の順に表記をさせていただいております。
所属は、用地管理課でございます。
専決処分年月日、平成30年３月29日、相手方はここに記載の方で、一宮市に在住の方でございます。内容は、平成29年12月11日月曜日でございますが、午後６時40分ごろ発生の物損事故でございます。場所は大塚南四丁目地内、稲沢東高校の北、市道3113号線で対向車とのすれ違い時に、店舗駐車場周辺に設置されていた側溝ふたがはね上がり、燃料タンクを支えるパイプに損傷を与えたものでございます。市側の過失割合は５割で、相手方に10万4,065円を賠償したものでございます。
続きまして、報告目録23ページ、次ページをお願いいたします。
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報告第８号
平成29年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、平成29年度稲沢市
土地開発公社決算を別紙のとおり議会に報告する。
平成30年６月18日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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恐れ入りますが、２枚はねていただきまして、27ページをお願いいたします。
平成29年度稲沢市土地開発公社事業報告書でございます。
（1）事業概要でございます。
平成29年度は、公有地の取得及び処分はございませんでした。
続きまして、（2）庶務概要でございます。
平成29年度は、監事会を１回、理事会を２回開催いたしました。それぞれ付議事項につきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
はねていただきまして、28、29ページをお願いいたします。
２．平成29年度稲沢市
土地開発公社決算報告書でございます。
（1）収益的収入でございます。
第１款事業外収益、第１項受取利息、予算額２万7,000円に対しまして、決算額２万6,815円、予算額に比べて決算額の増減は185円の減となりました。
第２項雑収益、予算額1,000円に対しまして、決算額43円、予算額に比べて決算額の増減は957円の減となったものでございます。
以上、収益的収入合計、予算額２万8,000円に対しまして、決算額２万6,858円、予算額に比べて決算額の増減は1,142円の減となりました。
続きまして、（2）収益的支出でございます。
第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費、予算額68万4,000円に対しまして、決算額56万897円となり、12万3,103円の不用額となりました。
以上、収益的支出合計、予算額68万4,000円に対しまして、決算額56万897円となり、12万3,103円の不用額となったものでございます。
以下、30ページ以降に損益計算書、貸借対照表、準備金計算書及びキャッシュ・フロー計算書等を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、41ページをお願いいたします。
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報告第９号
平成30年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告に
ついて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、平成30年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算を別紙のとおり議会に報告する。
平成30年６月18日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
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１枚はねていただきまして、43ページをお願いいたします。
平成30年度稲沢市
土地開発公社資金計画について御説明申し上げます。
平成30年度稲沢市
土地開発公社資金計画につきましては、受入資金計、支払資金計及びその差し引きで御説明を申し上げます。
まず、受入資金計でございます。前年度決算見込み額6,091万8,000円、当年度予定額6,026万3,000円で、65万5,000円の減でございます。
次に、支払資金計でございます。前年度決算見込み額68万4,000円、当年度予定額70万9,000円で、２万5,000円の増でございます。
差し引きでございますが、前年度決算見込み額6,023万4,000円、当年度予定額5,955万4,000円で68万円の減でございます。
はねていただきまして、44ページをお願いいたします。
平成30年度稲沢市土地開発公社予算でございます。
第１条 総則。平成30年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入でございます。第１款事業外収益２万9,000円、その内訳といたしまして、第１項受取利息２万8,000円、第２項雑収益1,000円でございまして、収入合計は２万9,000円でございます。
続きまして、支出でございます。第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費70万9,000円でございまして、支出合計は70万9,000円でございます。
第３条 流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は相互に流用することはできない。
第４条 予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合には、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。
以下、45ページ以降に予算実施計画、予定貸借対照表、予定損益計算書及び予定キャッシュ・フロー計算書を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（川合正剛君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
渡辺幸保君。
◆２６番（渡辺幸保君）
ちょっとわからないから教えていただきたいんですが、私の思いとしてはこの２号から６号までについては、29年度の翌年度に繰り越しのお金だもんだから、私の覚えでは３月議会の後半に追加でこういうふうになりますよというふうに追加議案を出されるんじゃないかと思うんだけれども、６月議会に出てくるというのは地方自治法上はこれでいいんですかね。それだけ。
◎総務部長（清水澄君）
自治法等の法令により最初の議会に報告するということで規定されていると伺っております。
ですので、６月議会で報告ということになっております。
○議長（川合正剛君）
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようですので、これをもって報告を終わります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、27日まで委員会審査のため休会いたしまして、28日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時35分 散会...